新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 7億6400万
- 2014年3月31日 +19.11%
- 9億1000万
個別
- 2013年3月31日
- 7億6400万
- 2014年3月31日 +19.11%
- 9億1000万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成25年8月7日 関東財務局長に提出2015/06/22 15:05
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
平成26年1月31日 関東財務局長に提出 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ハ) 「業績連動報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%~200%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(売上高・営業利益・ROE等)とする。2015/06/22 15:05
ニ) 「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、社内取締役及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数は役位別に決定する。
ホ) 執行役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストック・オプション」の構成比は60:25:15を目安とし、上位者は固定報酬の比率を引き下げて業績連動報酬の比率を高くする。なお、経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- (平成17年6月24日開催の当社第101回定時株主総会決議)2015/06/22 15:05
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが平成17年6月24日開催の当社定時株主総会において決議されたものであります。
(平成18年6月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成18年8月16日の当社代表執行役社長の決定)決議年月日 平成17年6月24日 付与対象者の区分及び人数 取締役3名(社外取締役を除く)及び執行役23名、合計26名尚、執行役23名のうち、取締役兼執行役は5名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2015/06/22 15:05
当社第1回平成17年(2005年)度分株式報酬型ストック・オプション 当社第2回平成18年(2006年)度分株式報酬型ストック・オプション 当社第3回平成19年(2007年)度分株式報酬型ストック・オプション 付与日 平成17年8月23日 平成18年9月1日 平成19年8月22日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。尚、平成18年6月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成17年7月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 権利確定条件は付されておりません。尚、平成19年6月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成18年7月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 権利確定条件は付されておりません。尚、平成20年6月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成19年7月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 対象勤務期間 平成17年8月23日から平成18年6月30日 平成18年9月1日から平成19年6月30日 平成19年8月22日から平成20年6月30日 当社第4回平成20年(2008年)度分株式報酬型ストック・オプション 当社第5回平成21年(2009年)度分株式報酬型ストック・オプション 当社第6回平成22年(2010年)度分株式報酬型ストック・オプション 付与日 平成20年8月18日 平成21年8月19日 平成22年8月27日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。尚、平成21年6月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成20年7月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 権利確定条件は付されておりません。尚、平成22年6月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成21年7月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 権利確定条件は付されておりません。尚、平成23年6月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成22年7月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 対象勤務期間 平成20年8月18日から平成21年6月30日 平成21年8月19日から平成22年6月30日 平成22年8月27日から平成23年6月30日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当社第7回平成23年(2011年)度分株式報酬型ストック・オプション 当社第8回平成24年(2012年)度分株式報酬型ストック・オプション 当社第9回平成25年(2013年)度分株式報酬型ストック・オプション 付与日 平成23年8月23日 平成24年8月22日 平成25年8月22日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。尚、平成24年6月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成23年7月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 権利確定条件は付されておりません。尚、平成25年6月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成24年7月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 権利確定条件は付されておりません。尚、平成26年6月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成25年7月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 対象勤務期間 平成23年8月23日から平成24年6月30日 平成24年8月22日から平成25年6月30日 平成25年8月22日から平成26年6月30日
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/06/22 15:05
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) その他(単元未満株式の買増請求に応じ処分した取得自己株式) 813 774 79 67 その他(新株予約権の権利行使に応じ処分した取得自己株式) 27,500 27 33,000 33 保有自己株式数 16,720,688 ― 21,102,779 ― - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2015/06/22 15:05
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2015/06/22 15:05
(単位:百万円) - #8 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2015/06/22 15:05
新株予約権 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1)1株当たり純資産額2015/06/22 15:05
(2)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,511 1,650 (うち新株予約権(百万円)) (764) (910) (うち少数株主持分(百万円)) (747) (740)
(注)2 (会計方針の変更)に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、16.50円減少しております。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (11,546) - (うち新株予約権(千株)) ( 1,066) ( 1,281) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――――――――