訂正有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	132	165

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	当社第1回平成17年(2005年)度分 株式報酬型ストック・オプション	当社第2回平成18年(2006年)度分 株式報酬型ストック・オプション	当社第3回平成19年(2007年)度分 株式報酬型ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役3名(社外取締役を除く)及び執行役23名、合計26名 尚、執行役23名のうち、取締役兼執行役は5名	取締役3名(社外取締役を除く)及び執行役20名、合計23名 尚、執行役20名のうち、取締役兼執行役は6名	取締役3名(社外取締役を除く)及び執行役21名、合計24名 尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は6名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 194,500	普通株式 105,500	普通株式 113,000
付与日	平成17年8月23日	平成18年9月1日	平成19年8月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。尚、平成18年6月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成17年7月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。尚、平成19年6月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成18年7月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。尚、平成20年6月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成19年7月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	平成17年8月23日から 平成18年6月30日	平成18年9月1日から 平成19年6月30日	平成19年8月22日から 平成20年6月30日
権利行使期間	平成17年8月23日から 平成37年6月30日	平成18年9月2日から 平成38年6月30日	平成19年8月23日から 平成39年6月30日

	当社第4回平成20年(2008年)度分 株式報酬型ストック・オプション	当社第5回平成21年(2009年)度分 株式報酬型ストック・オプション	当社第6回平成22年(2010年)度分 株式報酬型ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役3名(社外取締役を除く)及び執行役22名、合計25名 尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は6名	取締役3名(社外取締役を除く)及び執行役22名、合計25名 尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は5名	取締役3名(社外取締役を除く)及び執行役21名、合計24名 尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は4名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 128,000	普通株式 199,500	普通株式 188,000
付与日	平成20年8月18日	平成21年8月19日	平成22年8月27日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。尚、平成21年6月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成20年7月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。尚、平成22年6月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成21年7月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。尚、平成23年6月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成22年7月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	平成20年8月18日から 平成21年6月30日	平成21年8月19日から 平成22年6月30日	平成22年8月27日から 平成23年6月30日
権利行使期間	平成20年8月19日から 平成40年6月30日	平成21年8月20日から 平成41年6月30日	平成22年8月28日から 平成42年6月30日

	当社第7回平成23年(2011年)度分 株式報酬型ストック・オプション	当社第8回平成24年(2012年)度分 株式報酬型ストック・オプション	当社第9回平成25年(2013年)度分 株式報酬型ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役3名(社外取締役を除く)及び執行役21名、合計24名 尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は4名	取締役3名(社外取締役を除く)及び執行役22名、合計25名 尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は4名	取締役3名(社外取締役を除く)及び執行役24名、合計27名 尚、執行役24名のうち、取締役兼執行役は4名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 239,500	普通株式 285,500	普通株式 257,500
付与日	平成23年8月23日	平成24年8月22日	平成25年8月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。尚、平成24年6月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成23年7月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。尚、平成25年6月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成24年7月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。尚、平成26年6月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成25年7月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	平成23年8月23日から 平成24年6月30日	平成24年8月22日から 平成25年6月30日	平成25年8月22日から 平成26年6月30日
権利行使期間	平成23年8月24日から 平成43年6月30日	平成24年8月23日から 平成44年6月30日	平成25年8月23日から 平成55年6月30日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	257,500
失効	-
権利確定	257,500
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,148,000
権利確定	257,500
権利行使	27,500
失効	5,000
未行使残	1,373,000

② 単価情報 (単位:円)

	権利行使	未決済残
権利行使価格	1	1
行使時平均株価	833	-
付与日における公正な評価単価	728	737

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された当社第9回平成25年(2013年)度分株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	当社第9回平成25年(2013年)度分 株式報酬型ストック・オプション
株価変動性 (注)1	40.573%
予想残存期間 (注)2	8年10ヶ月
予想配当 (注)3	15円/株
無リスク利子率(注)4	0.669%

(注)1 8年10ヶ月間(平成16年10月から平成25年8月まで)の株価実績に基づき算定いたしました。
2 付与対象者の加重平均在任期間及びその後の権利行使可能期間に基づき見積もっております。
3 過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積もっております。
4 償還日が予想残存期間から前後3ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。