新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2016年8月16日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
2017年3月24日 関東財務局長に提出

2017/06/21 11:26

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅲ)「業績連動報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%～150%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(売上高・営業利益・ROE等)とする。
ⅳ)「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、社内取締役及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数は役位別に決定する。
ⅴ)執行役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストック・オプション」の構成比は60:25:15を目安とし、上位者は固定報酬の比率を引き下げて業績連動報酬の比率を高くする。なお、経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(2005年6月24日開催の当社第101回定時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが2005年6月24日開催の当社定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	2005年6月24日
付与対象者の区分及び人数	取締役3名(社外取締役を除く)及び執行役23名、合計26名尚、執行役23名のうち、取締役兼執行役は5名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(2006年6月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2006年8月16日の当社代表執行役社長の決定)

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間 (注)
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
その他(単元未満株式の買増請求に応じ処分した取得自己株式)	299	391	-	-
その他(新株予約権の権利行使に応じ処分した取得自己株式)	151,500	198,266	70,500	92,255
保有自己株式数	7,041,082	-	6.971,253	-

(注)当期間(2017年4月1日～2017年5月31日)における保有自己株式数には、2017年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分による株式数は含めておりません。

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#5 従業員株式所有制度の内容（連結）

本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用いたします。当社は、執行役等の役位及び中期経営計画の業績目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」)を執行役等に交付又は給付(以下「交付等」)いたします。当社のグループ業務執行役員及び技術フェローについても、本制度における中期業績連動株式報酬の対象といたします。
本制度の導入に伴い、現行の株式報酬型ストック・オプション制度は廃止し、新規に新株予約権の付与は行わないことといたします。
① 当社は、本制度の導入に関し、執行役等の報酬に係る報酬委員会の決議を得ます。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
新株予約権

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