売上高
個別
- 2017年3月31日
- 4368億4000万
- 2018年3月31日 -0.16%
- 4361億5700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 累計期間2018/06/20 14:07
会計期間第1四半期(自 2017年4月1日至 2017年6月30日) 第2四半期(自 2017年4月1日至 2017年9月30日) 第3四半期(自 2017年4月1日至 2017年12月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 売上高 (百万円) 232,351 488,102 750,253 1,031,256 税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 8,207 19,058 27,145 49,124
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 2018年6月定時株主総会で選任された社外取締役5氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。2018/06/20 14:07
友野宏氏は新日鐵住金株式会社の相談役でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
能見公一氏は株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーションの顧問でありますが、同社と当社の間に取引関係はなく、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。 - #3 引当金の計上基準
- (4)製品保証引当金2018/06/20 14:07
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
(5)退職給付引当金 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度(以下「当期」)における経済情勢を振り返りますと、米国では堅調な個人消費を背景に底堅く経済成長を継続し、欧州経済も個人消費に加え輸出を中心に堅調に成長しました。中国は財政政策と個人消費が下支えして安定した成長を維持し、インドやASEANなどの新興国経済も引き続き成長しました。我が国経済は堅調な世界経済に支えられて企業収益が改善し、緩やかな回復基調を示しました。2018/06/20 14:07
こうした経営環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、1兆312億円(前期比7.1%増)となり、全ての事業セグメントで増収となりました。オフィス事業はカラー複合機が北米での堅調な販売に加え、中国での販売が大きく伸長し、プロフェッショナルプリント事業はカラーデジタル印刷システムの販売が中国で大きく増加したことに加え、欧州においても伸長、産業印刷も北米を中心に販売が拡大しました。ヘルスケア事業は北米でのデジタル製品の販売が伸長、産業用材料・機器事業は、計測機器ユニットが当期を通して好調を継続して大幅な増収を達成しました。
中期経営計画「SHINKA 2019」の方針に沿って業容転換を加速するため、国内で53億円、海外では46億円の構造改革費用を計上しました。また、企業不動産戦略として「ファシリティ(土地・建物)の活用の最適化」を実施し、資産流動化による収益を203億円計上することにより、構造改革費用や大型買収に係る経費を含む新規事業への投資を補いました。 - #5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2018/06/20 14:07
前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 売上高 336,364 百万円 335,252 百万円 仕入高 228,791 230,714