#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ⅱ)総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。
ⅲ)「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度に基づき、各執行役の重点施策の推進状況も反映し、支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%～150%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(営業利益・営業利益率・ROA等)とする。執行役の重点施策にはESG(環境・社会・ガバナンス)等の非財務指標に関わる取り組みを含める。
ⅳ)株式報酬については次のとおりとする。
2018/06/20 14:07
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 更に、お客様への課題提起を通じて、ビジネス社会や人間社会の課題解決や、社会の進化に貢献することが持続的な企業の成長に欠かせません。当社ではそのための競争力の源泉が人財力にあると考え、グローバルな視点で多様性ある人財を発掘・育成し、グループ一丸となって「新しい価値の創造」に引き続き挑戦してまいります。
以上のような取り組みにより、中期経営計画最終年度となる2019年度の経営目標「営業利益750億円以上、当期利益500億円、ROE9.5%」達成への確実な道筋といたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 中期経営計画「SHINKA 2019」の方針に沿って業容転換を加速するため、国内で53億円、海外では46億円の構造改革費用を計上しました。また、企業不動産戦略として「ファシリティ(土地・建物)の活用の最適化」を実施し、資産流動化による収益を203億円計上することにより、構造改革費用や大型買収に係る経費を含む新規事業への投資を補いました。
これらの結果、営業利益は538億円(前期比7.4%増)となりました。全ての事業セグメントで増益となり、当社グループ全体としても増益となりました。
税引前利益は491億円(前期比0.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は322億円(同2.2%増)となりました。
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