賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
減価償却費	5,413	6,008
賞与引当金繰入額	1,576	1,669
役員賞与引当金繰入額	184	245
貸倒引当金繰入額	0	-

2019/06/19 13:26

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。2019/06/19 13:26

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28	6	10	24
賞与引当金	4,911	5,245	4,911	5,245
役員賞与引当金	184	245	184	245
製品保証引当金	322	415	322	415

2019/06/19 13:26

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
資産評価減	1,293		1,631
賞与引当金	1,504		1,606
減価償却費	1,219		1,159

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2019/06/19 13:26