有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	13,483百万円		17,652百万円
退職給付引当金	11,856		9,533
税務上の繰越欠損金	9,768		8,073
資産除去債務	-		4,020
資産評価減	1,293		1,631
賞与引当金	1,504		1,606
減価償却費	1,219		1,159
貸倒引当金	8		7
その他	4,304		4,478
繰延税金資産小計	43,437		48,163
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△7,828
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△21,057
評価性引当額小計	△25,283		△28,885
繰延税金資産合計	18,154		19,277
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△3,947
その他有価証券評価差額金	△3,257		△2,196
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△1,384		△1,384
退職給付信託設定益	△1,431		△1,372
その他	△613		△1,602
繰延税金負債合計	△6,686		△10,502
繰延税金資産の純額	11,467		8,774
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△3,740		△3,740

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額	3.8		26.8
受取配当金の益金不算入	△21.9		△14.4
試験研究費等の税額控除	△1.7		△9.3
繰越欠損金の期限切れ	11.2		8.9
その他	0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		42.7