有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	33,283百万円		23,443百万円
関係会社株式評価損	-		18,122
退職給付引当金	4,951		13,386
貸倒引当金	21		4,786
減価償却費	395		2,495
賞与引当金	98		2,320
資産評価減	82		1,374
その他	3,002		5,782
繰延税金資産小計	41,835		71,712
評価性引当額	△29,686		△28,770
繰延税金資産合計	12,148		42,942
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,654		△2,682
退職給付信託設定益	△766		△2,010
譲渡損益の繰延(譲渡益)	-		△1,611
その他	-		△246
繰延税金負債合計	△2,420		△6,551
繰延税金資産の純額	9,728		36,391
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△4,555		△4,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は税引前 当期純損失であったた め、記載しておりませ		38.0%
(調整)
評価性引当額			* △0.7
受取配当金の益金不算入	ん。		△2.0
試験研究費等の税額控除			△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.5
繰越欠損金の期限切れ			1.8
抱合せ株式消滅差益			△35.3
合併による評価性引当額の調整			* △14.5
その他			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△10.4

(*)合併による評価性引当額の影響が、当事業年度における評価性引当額及び合併による評価性引当額の調整に含まれております。
3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以降に開始する事業年度から住民税法人税割が引き下げられ、それに相当する部分が「地方法人税」として創設されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。また、平成26年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について法人税分は従来の23.71%から24.75%、住民税分は4.91%から3.86%となります。この変更により、当期末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,844百万円、繰延ヘッジ損益は1百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額は1,843百万円増加しております。