有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(財政状態の分析)

	当連結会計年度末	前連結会計年度末	増減
総資産 (億円)	9,660	9,405	255
純資産 (億円)	4,800	4,664	136
1株当たり純資産額(円)	929.04	876.65	52.39
自己資本比率 (%)	49.5	49.4	0.1

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比255億円(2.7%)増加し9,660億円となりました。流動資産は
97億円(1.7%)増加し5,893億円(総資産比61.0%)となり、固定資産は157億円(4.4%)増加し3,767億円(総資産比39.0%)となりました。
流動資産については、現金及び預金が前連結会計年度末比20億円増加し954億円となり、有価証券が275億円減少の929億円となり、現金及び現金同等物としては254億円減少の1,884億円となりました。受取手形及び売掛金は260億円増加し2,201億円となり、リース債権及びリース投資資産は52億円増加し212億円となりました。また、たな卸資産は27億円増加し1,152億円となりました。
固定資産については、有形固定資産は情報機器事業及び産業用材料・機器事業における設備投資、並びに研究開発新棟の建設等により増加した一方、全体として償却が進んだことに加え、HDD用ガラス基板事業の撤退に伴う減損を行った結果、前連結会計年度末比65億円減少の1,733億円となりました。無形固定資産は、4億円増加し1,113億円となりました。
また、投資その他の資産は、投資有価証券が前連結会計年度末比60億円増加し292億円となりました。繰延税金資産は平成25年4月に行ったグループ経営体制の再編を踏まえ、回収可能性の見直しを行ったこと等により150億円増加し480億円となりました。
総負債については、前連結会計年度末比118億円(2.5%)増加し4,860億円(総資産比50.3%)となりました。支払手形及び買掛金は108億円増加し962億円となり、未払金及び未払費用は128億円増加し743億円となりました。賞与引当金は21億円増加しました。また、退職給付に関する会計基準の適用等により、退職給付に係る負債等が98億円増加しました。一方、有利子負債(長短借入金と社債の合計額)は287億円減少の1,961億円となりました。
純資産については、前連結会計年度末比136億円(2.9%)増加し4,800億円(総資産比49.7%)となりました。利益剰余金は当期純利益の計上218億円及び剰余金の配当92億円等により127億円増加し2,424億円となりました。さらに、自己株式の取得により自己株式が157億円増加いたしました。その他の包括利益累計額はUSドル及びユーロを中心とした円安の定着により為替換算調整勘定が233億円増加し、退職給付に関する会計基準の適用により退職給付に係る調整累計額△84億円を計上しております。
以上の結果、1株当たり純資産額は929.04円となり、自己資本比率は、0.1ポイント増加の49.5%となりました。
(経営成績の分析)

(単位:億円)

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減	増減率
売上高	9,437	8,130	1,306	16.1%
売上総利益	4,514	3,755	759	20.2%
営業利益	581	406	174	43.0%
経常利益	546	389	157	40.4%
税金等調整前当期純利益	235	338	△103	△30.5%
当期純利益	218	151	67	44.5%

当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均レートは、それぞれ100.24円、134.37円となり、前連結会計年度に比べ
米ドルは17.14円(20.6%)の円安、ユーロは27.23円(25.4%)の円安となりました。
当連結会計年度の連結売上高は、円安定着による為替効果に加えて、情報機器事業における主力製品の販売増、商品構成の改善、M&A効果などが寄与し、前連結会計年度比1,306億円(16.1%)増収の9,437億円となりました。
売上総利益は、コストダウン施策が順調に推移した結果、前連結会計年度比759億円(20.2%)増益の4,514億円となり、売上総利益率も前連結会計年度比1.6ポイント上昇の47.8%となりました。
M&A施策の推進、販売強化や業容転換に向けた経費の増加により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比584億円の増加となりましたが、営業利益は、前連結会計年度比174億円(43.0%)増益の581億円となりました。
経常利益は、前連結会計年度比157億円(40.4%)増益の546億円となりました。
税金等調整前当期純利益は、HDD用ガラス基板事業の撤退に伴う事業撤退損の計上、ヘルスケア事業におけるフィルムの自社生産終了に伴う建物等の減損損失の計上などにより前連結会計年度比103億円(30.5%)減益の235億円となりました。
当期純利益は、平成25年4月に実施した当社グループの経営体制再編に伴う繰延税金資産見直しの影響に係る税効果を織り込み、前連結会計年度比67億円(44.5%)増益の218億円となりました。
また、1株当たり当期純利益については、自己株式の取得を実施した効果も加わり、前連結会計年度比12.86円(45.1%)増加の41.38円となり、自己資本当期純利益率は前連結会計年度比1.3ポイント上昇の4.6%となりました。
なお、主な事業の種類別セグメントの業績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであり、キャッシュ・フローの状況につきましても、「同(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。