四半期報告書-第111期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
① 連結業績全般の概況

	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減
	(自26.4.1	(自25.4.1
	至26.6.30)	至25.6.30)
	億円	億円	億円	%
売上高	2,282	2,185	97	4.5
売上総利益	1,144	1,023	120	11.8
営業利益	116	78	38	49.1
経常利益	104	70	33	48.2
税金等調整前四半期純利益	117	60	57	95.2
四半期純利益	56	97	△41	△42.7
	円	円	円	%
1株当たり四半期純利益	10.97	18.43	△7.45	△40.5
	億円	億円	億円	%
設備投資額	141	115	26	22.6
減価償却費	116	116	0	0.2
研究開発費	182	172	10	5.9
	億円	億円	億円	%
フリー・キャッシュ・フロー	△66	33	△100	-
	人	人	人	%
連結従業員数	41,317	41,819	△502	△1.2
為替レート	円	円	円	%
USドル	102.16	98.76	3.40	3.4
ユーロ	140.07	128.95	11.12	8.6

当第1四半期連結累計期間(以下「当期間」)における当社グループの主な事業の状況を概観しますと、情報機器事業では、オフィスサービス分野のA3カラー複合機(MFP)の販売台数が、前年同期を上回りました。また、欧米ではMFPとITサービスを組み合わせたハイブリッド型の販売が成果を挙げています。商業・産業印刷分野では、新製品効果も寄与し、デジタル印刷機はカラー機、モノクロ機とも販売台数は前年を上回りました。インクジェット分野においても産業用インクジェットヘッド、インクなどを中心に好調な販売が持続しました。
ヘルスケア事業では、デジタル機器は、国内では消費税増税後の反動による減少や診療報酬改定の影響等を受けたため、デジタルX線画像診断システムの販売は全般に厳しい結果となりました。フィルム製品は、新興国における需要拡大により、前年を上回りました。
産業用材料・機器事業につきましては、産業用光学システム分野では、計測機器でのM&A効果が持続し、売上を拡大しました。産業・プロ用レンズの販売も堅調に推移しました。機能材料分野では、中小型パネル市場全体の底上げが続き、大型液晶テレビの需要も堅調に推移したことにより、液晶偏光板用TACフィルム及び視野角拡大用VA-TACフィルムの販売数量は前年同期を上回りました。
これらの結果、当期間における当社グループの連結売上高は、2,282億円(前年同期比4.5%増)となりました。情報機器事業の増収が全社を牽引しました。
営業利益は、情報機器事業での増益に加えて、産業用材料・機器事業での収益好転も寄与し、116億円(前年同期比49.1%増)となりました。
経常利益は営業利益の増益を受け、104億円(前年同期比48.2%増)となりました。税金等調整前四半期純利益は、前期に事業終了したHDD用ガラス基板の一部生産設備売却益などを計上し、117億円(前年同期比95.2%増)となりました。
四半期純利益は、56億円となりました。前年同期は経営体制再編に伴う繰延税金資産見直しに係る税効果92億円を計上していることから、前年同期比では税金費用が増加し、41億円の減益となりました。
当社は、当年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画「TRANSFORM 2016」を策定しました。本計画では、当社が経営環境の変化の中でグローバル競争に勝ち抜くため、お客様を知り尽くし、高い付加価値を提供できる企業へと転換することを目指しています。当期間においては、情報機器事業における成長ドライバーと位置付けているOPS(Optimized Print Services)やMPM(Marketing Print Management)サービスの強化に向けた施策も順調に進展しました。
② 主要3セグメントの状況

		当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減
		(自26.4.1	(自25.4.1
		至26.6.30)	至25.6.30)
		億円	億円	億円	%
情報機器事業	外部売上高	1,813	1,698	115	6.8
	営業利益	118	101	17	17.1
ヘルスケア事業	外部売上高	160	162	△1	△1.1
	営業利益(△は営業損失)	△0	0	△0	-
産業用材料・機器事業	外部売上高	300	310	△9	△3.0
	営業利益	65	42	22	53.6

(注)当第1四半期連結会計期間より、産業用インクジェット事業の報告区分を、「その他」区分より「情報機器事業」区分に変更しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1)情報機器事業
オフィスサービス分野では、カラー機において「bizhub(ビズハブ)」シリーズのA3MFPが牽引し、販売台数を伸ばしました。グローバル規模で体制強化、サービス面での差別化を進めているOPS(Optimized Print Services)では、当期間でも新たな顧客開拓・獲得が進み、売上は順調に拡大しました。欧米においてはMFPとITサービスを組み合わせたハイブリッド型の販売が浸透し、成功事例を積み上げました。また、当分野における更なる競争力強化を狙いとして、Pitney Bowes of Canada Ltd.(本社:カナダ)のドキュメントイメージング事業を本年5月に買収しました。
商業・産業印刷分野では、デジタル印刷システムのカラー最上位機種「bizhub PRESS(ビズハブ プレス) C1100」「bizhub PRESS C1085」など新製品が寄与し、カラー機を中心に販売台数を伸ばしました。また景気の回復の追い風もあり、ノンハード売上は前年同期比で伸長しました。産業用インクジェット事業でもインクジェットヘッド、インクなどコンポーネントの販売が前年比で高い成長を示しました。印刷業務プロセスを改善し、販促活動など活用目的に合った印刷物及びデジタルメディアの企画・制作などを支援するMPM(Marketing Print Management)サービスにおいては、欧州での展開に続きオセアニア・アジアでの事業強化を狙いとして、Ergo Asia Pty Limited(本社:オーストラリア)の買収契約を、本年6月に締結しました(平成26年7月1日が効力発生日)。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、1,813億円(前年同期比6.8%増)、営業利益は118億円(同17.1%増)となりました。売上拡大に伴う粗利増や為替影響が寄与し、増収増益を達成しました。
2)ヘルスケア事業
当事業では、デジタル機器は、国内においては消費税増税前の駆け込み需要の反動に伴う需要減、診療報酬改定による病院・クリニックの投資抑制などの影響を受け、主力のカセッテ型デジタルX線撮影装置「AeroDR(エアロディーアール)」の販売は厳しい結果となりましたが、販売パートナーとの協業を立ち上げた海外を加えた合計では前年並みに留まりました。フィルム製品は新興国での需要拡大が継続し、販売数量は前年を上回りました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は160億円(前年同期比1.1%減)、営業損益は1千万円の損失となりました。
3)産業用材料・機器事業
産業用光学システム分野では、コンパクトカメラ用レンズの需要縮小とHDD用ガラス基板事業の撤退により、売上高は前年同期を下回りましたが、計測機器はInstrument Systems GmbH(本社:ドイツ)での販売が好調を持続し、売上・利益を拡大しました。産業・プロ用レンズは前年同期並みの売上を維持し、ブルーレイディスク用ピックアップレンズは家庭用ゲーム機向けに好調に推移しました。
機能材料分野では、中小型パネル市場全体の底上げが続き、大型液晶テレビの需要も好調に推移したことにより、当社が得意とする薄膜タイプの液晶偏光板用TACフィルム及び視野角拡大用VA-TACフィルムの販売数量は前年同期を上回りました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は300億円(前年同期比3.0%減)、営業利益は65億円(同53.6%増)となりました。コンパクトカメラ用レンズ事業の縮小、HDD用ガラス基板事業の終了に伴い、売上高は減少しましたが、利益面ではTACフィルムの販売増、産業用光学システム分野での構造改革が寄与し、増益となりました。
(2)財政状態の分析

	当第1四半期 連結会計期間末	前連結 会計年度末	増減
総資産 (億円)	9,358	9,660	△301
総負債 (億円)	4,683	4,860	△176
純資産 (億円)	4,675	4,800	△125
自己資本比率 (%)	49.8	49.5	0.3

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比301億円(3.1%)減少し9,358億円となりました。流動資産は375億円(6.4%)減少の5,518億円(総資産比59.0%)となり、固定資産は73億円(1.9%)増加し3,840億円(総資産比41.0%)となりました。
流動資産については、現金及び預金は前連結会計年度末比42億円減少の912億円となりましたが、有価証券が164億円減少したことにより、現金及び現金同等物としては207億円減少し1,677億円となりました。受取手形及び売掛金は200億円減少の2,000億円となりました。また、たな卸資産は49億円増加し1,202億円となりました。
固定資産について、有形固定資産は研究開発新棟の建設、情報機器事業における設備投資及び産業用材料・機器事業における新規事業に係る投資等により前連結会計年度末比22億円増加となり1,755億円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度末比3億円減少の1,110億円となりました。
投資その他の資産については、前連結会計年度末比54億円増加の974億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末比176億円(3.6%)減少の4,683億円(総資産比50.0%)となりました。支払手形及び買掛金は112億円減少の849億円となりました。賞与引当金が61億円減少、未払金及び未払費用は42億円減少しました。また、退職給付に係る負債は109億円増加の644億円となりました。有利子負債(長短借入金と社債の合計額)は、68億円減少し1,892億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比125億円(2.6%)減少し4,675億円(総資産比50.0%)となりました。利益剰余金は、四半期純利益の計上56億円、期末剰余金の配当支払による減少38億円、退職給付に関する会計基準の適用による減少70億円等により、前連結会計年度末比52億円減少し2,372億円となりました。また、自己株式の取得により自己株式が41億円増加いたしました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の減少37億円等により、前連結会計年度末比31億円(27.0%)減少し84億円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.3ポイント増加し49.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)

	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	67	149	△81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△134	△115	△18
計
(フリー・キャッシュ・フロー)	△66	33	△100
財務活動によるキャッシュ・フロー	△137	△34	△103

当第1四半期連結累計期間(以下「当期間」)の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー67億円の創出と、設備投資を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー134億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは66億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは137億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額の調整等があり、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比207億円減少の1,677億円となりました。
当期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益117億円、減価償却費116億円及び運転資本の改善16億円等によるキャッシュ・フローの増加と、未払金及び未払費用の減少69億円、賞与引当金の減少61億円、法人税等の支払い51億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは67億円のプラス(前年同期は149億円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
研究開発新棟の建設、情報機器事業における設備投資及び産業用材料・機器事業における新規事業に係る投資等の結果、有形固定資産の取得による支出は88億円となりました。その他に、情報機器事業における事業譲受による支出47億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは134億円のマイナス(前年同期は115億円のマイナス)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシ
ュ・フローは66億円のマイナス(前年同期は33億円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期及び長期借入金の純減少額60億円、配当金の支払い37億円、自己株式の取得による支出35億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは137億円のマイナス(前年同期は34億円のマイナス)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は182億円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(注) 「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。