(財政状態の分析)

	当連結会計年度末	前連結会計年度末	増減
資産合計 (億円)	9,763	10,018	△254
負債合計 (億円)	4,613	4,647	△33
資本合計 (億円)	5,149	5,370	△220
親会社の所有者に帰属する持分合計(億円)	5,142	5,359	△216
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円)	1,037.96	1,067.97	△30.01
親会社所有者帰属持分比率 (%)	52.7	53.5	△0.8

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比254億円(2.5%)減少し9,763億円となりました。流動資産は744億円(13.0%)減少し4,962億円(資産合計比50.8%)となり、非流動資産合計は489億円(11.4%)増加し4,801億円(資産合計比49.2%)となりました。
流動資産については、現金及び現金同等物が775億円減少し999億円となり、営業債権及びその他の債権は34億円減少し2,494億円となりました。一方、未収法人所得税が26億円増加し32億円となり、棚卸資産は5億円増加し1,213億円となりました。
非流動資産については、有形固定資産は、主として情報機器事業における設備投資等により増加したことにより56億円増加し1,873億円となりました。のれん及び無形資産は、買収等により522億円増加し1,783億円となりました。
負債合計については、前連結会計年度末比33億円(0.7%)減少の4,613億円となりました。営業債務及びその他の債務は146億円減少し1,629億円、未払法人所得税は42億円減少し33億円となりました。一方、社債及び借入金(流動負債と非流動負債の合計額)は社債の償還200億円を行いましたが、合計では26億円増加し1,682億円となり、退職給付に係る負債は58億円増加し679億円となりました。
資本については、前連結会計年度末比220億円減少の5,149億円となりました。利益剰余金は13億円増加し2,585億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加319億円、剰余金の配当による減少124億円、自己株式の消却による減少110億円、確定給付制度の数理計算上の差異の認識による減少69億円等があったことによるものです。
また、自己株式は取締役会決議に基づく取得による増加99億円及び消却による減少110億円等により、13億円減少し94億円となりました。
その他の資本の構成要素は在外営業活動体の換算差額の減少197億円、公正価値で測定する金融資産の純変動の減少38億円等により、243億円減少の232億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比216億円減少し5,142億円となり、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,037.96円、親会社所有者帰属持分比率は0.8ポイント減少の52.7%となりました。
(経営成績の分析)

(単位:億円)

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高	10,317	10,027	289	2.9
売上総利益	4,955	4,896	58	1.2
営業利益	600	657	△56	△8.7
税引前利益	580	654	△74	△11.4
親会社の所有者に帰属する当期利益	319	409	△89	△21.9

(1)売上高
当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均レートは、それぞれ120.14円、132.58円となり、前連結会計年度に比べ米ドルは10.21円(9.3%)の円安、ユーロは6.19円(4.5%)の円高となりました。
当連結会計年度の売上高は、このような対ドル円安影響による為替効果に加えて主力製品の販売増や企業買収効果により、1兆317億円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。情報機器事業は、商業印刷向けに上位機種のカラー機の販売が伸長したことに加え、企業買収や対ドルの円安効果も寄与して増収となりました。
(2)売上総利益
主力製品の販売増があった一方、対ユーロ円高影響による利益率低下により、当連結会計年度の売上総利益は、4,955億円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比0.8ポイント低下の48.0%(但し、為替影響を除くと0.4ポイントの上昇)となりました。
(3)営業利益
その他の収益は、バランスシートのスリム化促進による固定資産の売却により、前連結会計年度比9億円増の77億円となりました。販売費及び一般管理費は、市場環境厳しい中での業容転換の費用増等により、前連結会計年度比187億円増の4,298億円となりました。その他の費用は、前連結会計年度に計上した欧州の販売拠点におけるのれん等の減損損失及び子会社株式売却損の合計37億円、及び当連結会計年度に計上した特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等29億円の影響により、前連結会計年度比62億円減の133億円となりました。以上により当連結会計年度の営業利益は、600億円(前連結会計年度比8.7%減)となり、営業利益率も前連結会計年度比0.7ポイント低下の5.8%となりました。
(4)税引前利益
金融収益は、前連結会計年度比3億円減の21億円、金融費用は、前連結会計年度比13億円増の41億円となり、金融収支は17億円の悪化となりました。以上により税引前利益は、580億円(前連結会計年度比11.4%減)となりました。
(5)親会社の所有者に帰属する当期利益
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、319億円(前連結会計年度比21.9%減)となりました。なお、税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しによる税金費用の増加が38億円ありました。
また、基本的1株当たり当期利益は64円39銭となり、前連結会計年度に比べて20.5%減少しました。
当連結会計年度のROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)は、親会社の所有者に帰属する当期利益の減少により、前連結会計年度の7.9%から悪化し、6.1%となりました。
主な事業の種類別セグメントの業績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであり、キャッシュ・フローの状況につきましても、「同(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。