四半期報告書-第112期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)経営成績の分析
① 連結業績全般の概況

	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減
	(自2015.4.1	(自2014.4.1
	至2015.6.30)	至2014.6.30)
	億円	億円	億円	%
売上高	2,486	2,266	220	9.7
売上総利益	1,197	1,128	68	6.1
営業利益	100	143	△43	△30.3
税引前四半期利益	103	144	△40	△28.2
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	65	93	△27	△29.6
	円	円	円	%
基本的1株当たり四半期利益	13.19	18.34	△5.15	△28.1
	億円	億円	億円	%
設備投資額	78	141	△63	△44.7
減価償却費及び償却費	125	112	12	11.5
研究開発費	192	181	11	6.1
	億円	億円	億円	%
フリー・キャッシュ・フロー	△211	△65	△146	-
	人	人	人	%
連結従業員数	42,321	41,317	1,004	2.4
為替レート	円	円	円	%
USドル	121.36	102.16	19.20	18.8
ユーロ	134.16	140.07	△5.91	△4.2

当第1四半期連結累計期間(以下「当期間」)における当社グループの連結売上高は、2,486億円(前年同期比9.7%増)となりました。情報機器事業及びヘルスケア事業での増収が産業用材料・機器事業の減収を補うとともに、対ドルの円安効果も加わりました。
営業利益は100億円(前年同期比30.3%減)となりました。情報機器事業及びヘルスケア事業は主力製品の販売増に伴い増益を確保しましたが、一方、産業用材料・機器事業では販売減に伴う売上総利益の減少により、減益となりました。また、当期間前半での対ユーロの円高影響も利益を押し下げる要因となりました。
なお、当期間に実施した構造改革に伴う一時的な費用20億円、また前年同期に計上された資産売却益15億円、これらの特殊要因併せて35億円が営業減益43億円に織り込まれております。
税引前四半期利益は、金融収支の好転により103億円(前年同期比28.2%減)となりました。
これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は65億円(前年同期比29.6%減)となりました。
<当期間に実施した構造改革について>当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」に沿って、より強靭な企業体質を構築し、製造業としての稼ぐ力の向上、人財力の強化に取り組んでおります。特に、全社販管費の削減を喫緊の経営課題ととらえ、その一環として、当社に従事する一般従業員及び管理職を対象にした「特別転進支援制度」を実施し、退職特別加算金として20億円を当期間に計上しました。
当社は、国内外のグループ各社においても引き続き、強靭な企業体質構築に向けて必要なアクションに取り組んでまいります。
② 主要3セグメントの状況

		当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減
		(自2015.4.1	(自2014.4.1
		至2015.6.30)	至2014.6.30)
		億円	億円	億円	%
情報機器事業	外部売上高	2,017	1,797	220	12.3
	営業利益	132	129	3	2.6
ヘルスケア事業	外部売上高	178	160	18	11.2
	営業利益	1	0	0	53.1
産業用材料・機器事業	外部売上高	281	300	△18	△6.3
	営業利益	58	78	△20	△25.6

1)情報機器事業
オフィスサービス分野では、A3カラー複合機が当期間もモメンタムを維持し、販売台数は全ての地域で前年同期を上回りました。モノクロ機も欧州や中国、OEMビジネスで前年から販売台数を伸ばしました。また、欧米を中心に、複合機とITサービスを組み合わせたハイブリッド型の販売が成功事例を積み上げています。その販売体制の更なる強化を目的に、米国においてハイブリッド型販売で実績を挙げているディーラー、SymQuest Group, Inc.(本社:バーモント州)を買収しました。
商業・産業印刷分野では、主力のプロダクションプリントは、昨年夏から販売開始したデジタルカラー印刷システムの最上位モデル「bizhub PRESS(ビズハブプレス)C1100」が欧米を中心に大きく販売を伸ばし、上位モデルへの販売シフトを進めました。また、新興国の中で成長が著しいインドでの一層の事業拡大を目的に、大手販売ディーラー、Monotech Systems Limited(本社:チェンナイ市)からプロダクションプリント分野向け事業を買収しました。同社の販売拠点を当社が持つ直販網に組み入れ、インド全域でメーカーダイレクトによる顧客満足度の高いサービスとサポートを提供してまいります。企業のマーケティング部門における印刷物コスト最適化及び業務プロセス改善を支援するMPM(Marketing Print Management)サービスはErgo社(本社:オーストラリア)が前年第2四半期より連結に加わったこともあり、大きく売上を伸ばしました。産業用インクジェットは、インクジェットヘッドなどコンポーネントが大判プリンタ向けに堅調に推移しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は2,017億円(前年同期比12.3%増)、営業利益は132億円(同2.6%増)となりました。販売強化のための販売管理費増及び対ユーロでの円高影響等が収益を圧迫しましたが、販売数量増やコストダウン効果で吸収して、増収増益を確保しました。
2)ヘルスケア事業
当期間は、前年同期に消費増税の影響を受けて冷え込んだ国内向けが回復し、また販売体制を強化している米国、インド向けが順調に推移しました。
主力のデジタルX線画像診断システムでは、国内ではCR(Computed Radiography)及び超音波画像診断装置が、海外ではカセッテ型DR(Digital Radiography)が販売を大きく伸ばしました。フィルム製品は中国での販売が振るわず、国内外とも販売数量は前年同期を下回りました。一方、新興国においては、アナログからデジタルへのシフトが着実に進んでいることに鑑み、ブラジルで全国展開しているX線システム機器製造会社 Sawae Tecnologia Ltda.(本社:ミナスジェライス州)の買収契約に合意しました。同社の販売網を通して、今後需要の大幅拡大が期待できる同国でのデジタル製品拡販を加速させていきます。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は178億円(前年同期比11.2%増)、営業利益は1億26百万円(前年同期は82百万円、前年同期比53.1%増)となりました。
3)産業用材料・機器事業
機能材料分野では、TACフィルムは、大型液晶テレビ向けに視野角拡大用VA-TACフィルムなどが概ね前年並みの販売数量を維持しましたが、昨年前半に需要旺盛であったノートPC向けが縮小し、TACフィルム全体の販売数量は前年から減少しました。
産業用光学システム分野では、計測機器や産業・プロ用レンズは堅調に推移しましたが、市場縮小が続くデジタルコンパクトカメラ用レンズや事業縮小を進める携帯電話用レンズユニットの販売数量は前年を下回りました。一方、成長領域と位置付ける計測機器では、ディスプレイ測定など外観品質検査市場における更なる事業拡大を狙いとして、米国の有力企業Radiant Vision Systems, LLC(本社:ワシントン州)の買収契約に合意しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は281億円(前年同期比6.3%減)、営業利益は58億円(同25.6%減)となりました。

(2)財政状態の分析

	当第1四半期 連結会計期間末	前連結 会計年度末	増減
資産合計 (億円)	9,747	9,942	△195
資本合計 (億円)	5,333	5,295	38
親会社の所有者に帰属する持分合計(億円)	5,325	5,284	40
親会社所有者帰属持分比率 (%)	54.6	53.1	1.5

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比195億円(2.0%)減少し、9,747億円となりました。流動資産合計は320億円(5.6%)減少し5,385億円(資産合計比55.3%)となり、非流動資産合計は125億円(3.0%)増加し4,361億円(資産合計比44.7%)となりました。
流動資産については、現金及び現金同等物が378億円減少し1,396億円となり、営業債権及びその他の債権は、37億円減少し2,491億円となりました。一方、棚卸資産は78億円増加し1,286億円となりました。
非流動資産については、有形固定資産は全体としての償却が進んだ一方、主として情報機器事業における設備投資等により、15億円増加し1,831億円となりました。のれん及び無形資産は、買収等により88億円増加し1,349億円となりました。その他の金融資産は、株式市場の好転により投資有価証券が14億円増加したこと等により439億円となりました。
負債合計については、前連結会計年度末比233億円(5.0%)減少の4,414億円となりました。流動負債合計は253億円(9.0%)減少し2,565億円となり、非流動負債合計は19億円(1.1%)増加し1,848億円となりました。
流動負債については、営業債務及びその他の債務は120億円減少し1,655億円、社債及び借入金は57億円減少し475億円、未払法人所得税は31億円減少し43億円となりました。また、その他の流動負債は、短期従業員給付の減少75億円等により329億円となりました。
非流動負債については、退職給付に係る負債が11億円増加し、631億円となりました。
資本については、前連結会計年度末比38億円(0.7%)増加の5,333億円となりました。利益剰余金は、95億円減少し2,418億円となりました。これは、四半期利益の計上65億円、剰余金の配当による減少50億円、自己株式の消却による減少110億円等があったことによるものです。
また、自己株式は取締役会決議に基づく取得による増加68億円及び消却による減少110億円等により、43億円減少し△64億円となりました。
その他の資本の構成要素は在外営業活動体の換算差額の増加82億円、公正価値で測定する金融資産の純変動の増加11億円等により、92億円増加の551億円となりました。
これらの結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比40億円(0.8%)増加し5,325億円となり、親会社所有者帰属持分比率は、1.5ポイント増加の54.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)

	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△45	68	△114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△165	△134	△31
計
(フリー・キャッシュ・フロー)	△211	△65	△146
財務活動によるキャッシュ・フロー	△181	△137	△43

当第1四半期連結累計期間(以下「当期間」)の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー45億円の支出と、設備投資を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー165億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは211億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは181億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比378億円減少の1,396億円となりました。
当期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益103億円、減価償却費及び償却費125億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加126億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少202億円、法人所得税の支払い64億円、棚卸資産の増加による減少48億円、短期従業員給付の減少による減少47億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは45億円のマイナス(前年同期は68億円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主として情報機器事業における設備投資に係る投資等の結果、有形固定資産の取得による支出は68億円となりました。その他に、情報機器事業における子会社株式の取得による支出46億円、事業譲受による支出28億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは165億円のマイナス(前年同期は134億円のマイナス)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシ
ュ・フローは211億円のマイナス(前年同期は65億円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出68億円、短期借入金の純減少額58億円、配当金の支払い49億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは181億円のマイナス(前年同期は137億円のマイナス)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は192億円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(注) 「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。