四半期報告書-第112期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
① 連結業績全般の概況
当第3四半期連結累計期間(以下「当期間」)における当社グループの連結売上高は、7,623億円(前年同期比4.7%増)となりました。事業セグメント別では、情報機器事業はオフィス向けや商業印刷向けに上位機種のカラー機の販売が伸長したことに加え、企業買収や対ドルの円安効果も寄与して増収を維持しました。産業用材料・機器事業は、産業用光学システム分野では概ね前年並みの売上を確保したものの、機能材料分野での販売物量の減少により減収となりました。ヘルスケア事業は、国内外での販売が堅調に推移するとともに、米国での企業買収も寄与し増収となりました。
営業利益は、415億円(前年同期比11.7%減)となりました。情報機器事業は、損益影響が大きい対ユーロでの円高傾向が期間後半に顕著になった影響を大きく受け、小幅な増益に留まりました。ヘルスケア事業は増益基調が鮮明になりましたが、産業用材料・機器事業は販売減により減益となりました。事業部門全体として減益になったことに加えて、当期間前半に実施した構造改革費用もあり、グループ全体でも減益となりました。
税引前四半期利益は、405億円(前年同期比16.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は264億円(前年同期比11.3%減)となりました。
<中期経営計画「TRANSFORM 2016」の進捗状況>当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」に沿って、顧客密着型企業への変革と持続的な利益成長の実現を目指した施策を推進しています。当期間においては、日本、アジアにおける高齢化社会の進行に伴う要介護者の増加と介護スタッフ不足という社会的な課題を解決する「ケアサポートソリューション」を開発しました。また2015年1月に開発発表した「広画角レーザーレーダー」も高度なセキュリティーシステムなどでの活用を視野に入れた用途開発とその実証実験など事業化に向けた活動が本格化しています。
世界5拠点に設置した「Business Innovation Center」では、各地域の大学や研究機関、ベンチャー企業などと連携した新規事業創出の取組みも順調に進捗しており、2017年度、2018年度には本格的に事業貢献が開始する見込みです。
用語の概要につきましては、当社Webサイトをご参照ください。
ケアサポートソリューション:http://www.konicaminolta.jp/about/release/2015/1007_01_01.html
広画角レーザーレーダー :http://www.konicaminolta.jp/about/release/2015/0113_02_01.html
Business Innovation Center:http://www.konicaminolta.jp/about/release/2014/0210_01_01.html
② 主要3セグメントの状況
1)情報機器事業
⦅オフィスサービス分野⦆
主力のA3カラー複合機においては、米欧市場での価格競争が激化する中、当社は価格維持の販売方針をとり、中高位機種を中心とした高付加価値製品の販売を伸ばしました。モノクロ機でも、中国や欧州での販売が堅調に推移し、前年を上回る販売台数となりました。
大企業でのグローバル調達に対応した大口商談では、欧州大手の総合建設業での新規大型契約を獲得したほか、既存顧客との契約更新もあり、順調に売上を拡大しています。また、機器販売にITサービス提供を組み合せた「ハイブリッド販売」では、当社が提案した、業務プロセスとコンテンツ管理を効率化するシステムが米国の有力教育機関から評価され大型契約を獲得するなど、価格要因に依存しない「非価格競争軸」の確立を進めています。
⦅商業・産業印刷分野⦆
プロダクションプリントは、デジタルカラー印刷システムの最上位機種「bizhub PRESS(ビズハブ プレス)C1100」が、欧米を中心に販売を伸ばし、カラープリントボリューム拡大の基盤強化を進めました。
企業のマーケティング部門における印刷物コスト最適化及び業務プロセス改善を支援するMPM(Marketing Print Management)サービスでは、新規顧客の獲得に加え、既存顧客に提供するサービス範囲を従来の印刷物制作領域からデジタルコンテンツの資産管理まで拡大する事例も出てきました。産業用インクジェットは、インクジェットヘッドなどコンポーネントが大判プリンタ向けに堅調に推移しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は6,161億円(前年同期比5.5%増)、営業利益は508億円(前年同期比1.6%増)となりました。売上高は対ドル円安の為替効果と企業買収効果で増収となりました。利益面では北米での有形固定資産売却益がありましたが、為替影響が大きい対ユーロで前年より円高傾向が続いたことに加え、サービス提供力強化をはじめとした業容転換のための費用増もあり小幅な増益に留まりました。
2)ヘルスケア事業
当期間は、PACS(医療用画像保管・転送システム)及び超音波診断機器が、国内で大幅に伸長する一方、カセッテ型デジタルX線画像診断システム「AeroDR(エアロディーアール)」は海外中心に順調に販売を伸ばしました。地域別では、国内は超音波画像診断装置「SONIMAGE(ソニマージュ) HS1」が、整形領域でその高い診断能が評価され、販売を伸ばして増収となりました。海外は、2015年10月にViztek社を買収した米国での販売が増収に寄与しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は622億円(前年同期比12.7%増)、営業利益は22億円(前年同期比57.8%増)となりました。主力製品の販売増に伴う粗利増と、それら製品・機器の設置台数を基盤とした保守契約の件数増も収益性の改善に貢献しました。
また、成長が見込まれるプライマリーケア市場において、高いソリューション提案力と開発力を持つViztek社とのシナジーを活かして、グローバルでの医療ITソリューション・サービスの提供力強化に取り組んでいます。
3)産業用材料・機器事業
⦅機能材料分野⦆
TACフィルムは、市況全般が厳しい中、これまで堅調に推移していた大型液晶テレビ向けの販売が、新興国市場における需要減退の影響を受け、当期間後半に減速しました。一方、中小型パネル向けは当社が得意とする薄膜製品の販売が当期間後半には回復に転じました。
⦅産業用光学システム分野⦆
計測機器は、Radiant社の買収効果もあり増収を確保しました。産業・プロ用レンズではプロジェクター用光学ユニットの販売が堅調でした。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は817億円(前年同期比6.0%減)、営業利益は132億円(前年同期比22.4%減)となりました。
(参考)第3四半期連結会計期間の状況
主なセグメントの状況
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比87億円(0.9%)減少し、9,854億円となりました。流動資産合計は495億円(8.7%)減少し5,210億円(資産合計比52.9%)となり、非流動資産合計は407億円(9.6%)増加し4,643億円(資産合計比47.1%)となりました。
流動資産については、現金及び現金同等物が673億円減少し1,101億円となり、営業債権及びその他の債権は、82億円減少し2,447億円となりました。一方、棚卸資産は226億円増加し1,434億円となりました。
非流動資産については、有形固定資産は、主として情報機器事業における設備投資等により増加した一方、全体としての償却が進んだことにより3億円減少し1,812億円となりました。のれん及び無形資産は、買収等により444億円増加し1,706億円となりました。
負債合計については、前連結会計年度末比76億円(1.6%)減少の4,570億円となりました。営業債務及びその他の債務は33億円減少し1,742億円、未払法人所得税は33億円減少し41億円となりました。一方、社債及び借入金(流動負債と非流動負債の合計額)は社債の償還200億円を行いましたが、合計では35億円増加し1,691億円となり、退職給付に係る負債は13億円増加し634億円となりました。
資本については、前連結会計年度末比11億円減少の5,283億円となりました。利益剰余金は、29億円増加し2,542億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加264億円、剰余金の配当による減少124億円、自己株式の消却による減少110億円等があったことによるものです。
また、自己株式は取締役会決議に基づく取得による増加99億円及び消却による減少110億円等により、12億円減少し△95億円となりました。
その他の資本の構成要素は在外営業活動体の換算差額の減少42億円、公正価値で測定する金融資産の純変動の減少9億円等により、48億円減少の410億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比7億円減少し5,276億円となり、親会社所有者帰属持分比率は、0.4ポイント増加の53.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間(以下「当期間」)の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー311億円の創出と、設備投資やM&Aを中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー774億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは463億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは190億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額19億円の減少により、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比603億円減少の1,101億円となりました。
当期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益405億円、減価償却費及び償却費374億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加82億円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少224億円、法人所得税の支払い135億円、営業債務及びその他の債務の減少による減少32億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは311億円のプラス(前年同期は716億円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主として情報機器事業における設備投資に係る投資等の結果、有形固定資産の取得による支出は264億円、無形資産の取得による支出は92億円となりました。一方で主として北米の資産を売却したことにより、有形固定資産の売却による収入は86億円となりました。産業用材料・機器事業におけるRadiant社、ヘルスケア事業におけるViztek社の他、情報機器事業においても買収をした事により、子会社株式の取得による支出451億円、事業譲受による支出31億円となり、投資活動によるキャッシュ・フローは774億円のマイナス(前年同期は443億円のマイナス)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシ
ュ・フローは463億円のマイナス(前年同期は272億円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額298億円、社債の償還及び長期借入金の返済268億円、配当金の支払い122億円、自己株式の取得による支出100億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは190億円のマイナス(前年同期は475億円のマイナス)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は568億円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(注)「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
① 連結業績全般の概況
| 当第3四半期 連結累計期間 | 前第3四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| (自2015.4.1 | (自2014.4.1 | |||
| 至2015.12.31) | 至2014.12.31) | |||
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 売上高 | 7,623 | 7,280 | 342 | 4.7 |
| 売上総利益 | 3,669 | 3,578 | 90 | 2.5 |
| 営業利益 | 415 | 470 | △54 | △11.7 |
| 税引前四半期利益 | 405 | 486 | △81 | △16.8 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 264 | 298 | △33 | △11.3 |
| 円 | 円 | 円 | % | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 53.32 | 58.97 | △5.65 | △9.6 |
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 設備投資額 | 351 | 330 | 20 | 6.3 |
| 減価償却費及び償却費 | 374 | 352 | 21 | 6.2 |
| 研究開発費 | 568 | 551 | 16 | 3.1 |
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| フリー・キャッシュ・フロー | △463 | 272 | △736 | - |
| 人 | 人 | 人 | % | |
| 連結従業員数 | 43,392 | 41,939 | 1,453 | 3.5 |
| 為替レート | 円 | 円 | 円 | % |
| USドル | 121.70 | 106.87 | 14.83 | 13.9 |
| ユーロ | 134.36 | 140.30 | △5.94 | △4.2 |
当第3四半期連結累計期間(以下「当期間」)における当社グループの連結売上高は、7,623億円(前年同期比4.7%増)となりました。事業セグメント別では、情報機器事業はオフィス向けや商業印刷向けに上位機種のカラー機の販売が伸長したことに加え、企業買収や対ドルの円安効果も寄与して増収を維持しました。産業用材料・機器事業は、産業用光学システム分野では概ね前年並みの売上を確保したものの、機能材料分野での販売物量の減少により減収となりました。ヘルスケア事業は、国内外での販売が堅調に推移するとともに、米国での企業買収も寄与し増収となりました。
営業利益は、415億円(前年同期比11.7%減)となりました。情報機器事業は、損益影響が大きい対ユーロでの円高傾向が期間後半に顕著になった影響を大きく受け、小幅な増益に留まりました。ヘルスケア事業は増益基調が鮮明になりましたが、産業用材料・機器事業は販売減により減益となりました。事業部門全体として減益になったことに加えて、当期間前半に実施した構造改革費用もあり、グループ全体でも減益となりました。
税引前四半期利益は、405億円(前年同期比16.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は264億円(前年同期比11.3%減)となりました。
<中期経営計画「TRANSFORM 2016」の進捗状況>当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」に沿って、顧客密着型企業への変革と持続的な利益成長の実現を目指した施策を推進しています。当期間においては、日本、アジアにおける高齢化社会の進行に伴う要介護者の増加と介護スタッフ不足という社会的な課題を解決する「ケアサポートソリューション」を開発しました。また2015年1月に開発発表した「広画角レーザーレーダー」も高度なセキュリティーシステムなどでの活用を視野に入れた用途開発とその実証実験など事業化に向けた活動が本格化しています。
世界5拠点に設置した「Business Innovation Center」では、各地域の大学や研究機関、ベンチャー企業などと連携した新規事業創出の取組みも順調に進捗しており、2017年度、2018年度には本格的に事業貢献が開始する見込みです。
用語の概要につきましては、当社Webサイトをご参照ください。
ケアサポートソリューション:http://www.konicaminolta.jp/about/release/2015/1007_01_01.html
広画角レーザーレーダー :http://www.konicaminolta.jp/about/release/2015/0113_02_01.html
Business Innovation Center:http://www.konicaminolta.jp/about/release/2014/0210_01_01.html
② 主要3セグメントの状況
| 当第3四半期 連結累計期間 | 前第3四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| (自2015.4.1 | (自2014.4.1 | ||||
| 至2015.12.31) | 至2014.12.31) | ||||
| 億円 | 億円 | 億円 | % | ||
| 情報機器事業 | 外部売上高 | 6,161 | 5,837 | 323 | 5.5 |
| 営業利益 | 508 | 500 | 8 | 1.6 | |
| ヘルスケア事業 | 外部売上高 | 622 | 552 | 69 | 12.7 |
| 営業利益 | 22 | 14 | 8 | 57.8 | |
| 産業用材料・機器事業 | 外部売上高 | 817 | 869 | △52 | △6.0 |
| 営業利益 | 132 | 171 | △38 | △22.4 | |
1)情報機器事業
⦅オフィスサービス分野⦆
主力のA3カラー複合機においては、米欧市場での価格競争が激化する中、当社は価格維持の販売方針をとり、中高位機種を中心とした高付加価値製品の販売を伸ばしました。モノクロ機でも、中国や欧州での販売が堅調に推移し、前年を上回る販売台数となりました。
大企業でのグローバル調達に対応した大口商談では、欧州大手の総合建設業での新規大型契約を獲得したほか、既存顧客との契約更新もあり、順調に売上を拡大しています。また、機器販売にITサービス提供を組み合せた「ハイブリッド販売」では、当社が提案した、業務プロセスとコンテンツ管理を効率化するシステムが米国の有力教育機関から評価され大型契約を獲得するなど、価格要因に依存しない「非価格競争軸」の確立を進めています。
⦅商業・産業印刷分野⦆
プロダクションプリントは、デジタルカラー印刷システムの最上位機種「bizhub PRESS(ビズハブ プレス)C1100」が、欧米を中心に販売を伸ばし、カラープリントボリューム拡大の基盤強化を進めました。
企業のマーケティング部門における印刷物コスト最適化及び業務プロセス改善を支援するMPM(Marketing Print Management)サービスでは、新規顧客の獲得に加え、既存顧客に提供するサービス範囲を従来の印刷物制作領域からデジタルコンテンツの資産管理まで拡大する事例も出てきました。産業用インクジェットは、インクジェットヘッドなどコンポーネントが大判プリンタ向けに堅調に推移しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は6,161億円(前年同期比5.5%増)、営業利益は508億円(前年同期比1.6%増)となりました。売上高は対ドル円安の為替効果と企業買収効果で増収となりました。利益面では北米での有形固定資産売却益がありましたが、為替影響が大きい対ユーロで前年より円高傾向が続いたことに加え、サービス提供力強化をはじめとした業容転換のための費用増もあり小幅な増益に留まりました。
2)ヘルスケア事業
当期間は、PACS(医療用画像保管・転送システム)及び超音波診断機器が、国内で大幅に伸長する一方、カセッテ型デジタルX線画像診断システム「AeroDR(エアロディーアール)」は海外中心に順調に販売を伸ばしました。地域別では、国内は超音波画像診断装置「SONIMAGE(ソニマージュ) HS1」が、整形領域でその高い診断能が評価され、販売を伸ばして増収となりました。海外は、2015年10月にViztek社を買収した米国での販売が増収に寄与しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は622億円(前年同期比12.7%増)、営業利益は22億円(前年同期比57.8%増)となりました。主力製品の販売増に伴う粗利増と、それら製品・機器の設置台数を基盤とした保守契約の件数増も収益性の改善に貢献しました。
また、成長が見込まれるプライマリーケア市場において、高いソリューション提案力と開発力を持つViztek社とのシナジーを活かして、グローバルでの医療ITソリューション・サービスの提供力強化に取り組んでいます。
3)産業用材料・機器事業
⦅機能材料分野⦆
TACフィルムは、市況全般が厳しい中、これまで堅調に推移していた大型液晶テレビ向けの販売が、新興国市場における需要減退の影響を受け、当期間後半に減速しました。一方、中小型パネル向けは当社が得意とする薄膜製品の販売が当期間後半には回復に転じました。
⦅産業用光学システム分野⦆
計測機器は、Radiant社の買収効果もあり増収を確保しました。産業・プロ用レンズではプロジェクター用光学ユニットの販売が堅調でした。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は817億円(前年同期比6.0%減)、営業利益は132億円(前年同期比22.4%減)となりました。
(参考)第3四半期連結会計期間の状況
| 当第3四半期 連結会計期間 | 前第3四半期 連結会計期間 | 増減 | ||
| (自2015.10.1 | (自2014.10.1 | |||
| 至2015.12.31) | 至2014.12.31) | |||
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 売上高 | 2,550 | 2,535 | 14 | 0.6 |
| 売上総利益 | 1,227 | 1,246 | △19 | △1.6 |
| 営業利益 | 133 | 162 | △28 | △17.7 |
| 税引前四半期利益 | 131 | 169 | △37 | △22.1 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 91 | 104 | △12 | △12.3 |
| 円 | 円 | 円 | % | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 18.49 | 20.82 | △2.33 | △11.2 |
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 設備投資額 | 130 | 74 | 55 | 74.8 |
| 減価償却費及び償却費 | 124 | 125 | △0 | △0.2 |
| 研究開発費 | 187 | 187 | △0 | △0.1 |
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| フリー・キャッシュ・フロー | △59 | 113 | △173 | - |
| 為替レート | 円 | 円 | 円 | % |
| USドル | 121.50 | 114.54 | 6.96 | 6.1 |
| ユーロ | 132.95 | 143.07 | △10.12 | △7.1 |
主なセグメントの状況
| 当第3四半期 連結会計期間 | 前第3四半期 連結会計期間 | 増減 | |||
| (自2015.10.1 | (自2014.10.1 | ||||
| 至2015.12.31) | 至2014.12.31) | ||||
| 億円 | 億円 | 億円 | % | ||
| 情報機器事業 | 外部売上高 | 2,068 | 2,066 | 1 | 0.1 |
| 営業利益 | 165 | 191 | △26 | △13.9 | |
| ヘルスケア事業 | 外部売上高 | 219 | 187 | 32 | 17.1 |
| 営業利益 | 7 | 2 | 5 | 243.1 | |
| 産業用材料・機器事業 | 外部売上高 | 254 | 274 | △19 | △7.3 |
| 営業利益 | 28 | 40 | △12 | △30.0 | |
(2)財政状態の分析
| 当第3四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末 | 増減 | |
| 資産合計 (億円) | 9,854 | 9,942 | △87 |
| 資本合計 (億円) | 5,283 | 5,295 | △11 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計(億円) | 5,276 | 5,284 | △7 |
| 親会社所有者帰属持分比率 (%) | 53.5 | 53.1 | 0.4 |
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比87億円(0.9%)減少し、9,854億円となりました。流動資産合計は495億円(8.7%)減少し5,210億円(資産合計比52.9%)となり、非流動資産合計は407億円(9.6%)増加し4,643億円(資産合計比47.1%)となりました。
流動資産については、現金及び現金同等物が673億円減少し1,101億円となり、営業債権及びその他の債権は、82億円減少し2,447億円となりました。一方、棚卸資産は226億円増加し1,434億円となりました。
非流動資産については、有形固定資産は、主として情報機器事業における設備投資等により増加した一方、全体としての償却が進んだことにより3億円減少し1,812億円となりました。のれん及び無形資産は、買収等により444億円増加し1,706億円となりました。
負債合計については、前連結会計年度末比76億円(1.6%)減少の4,570億円となりました。営業債務及びその他の債務は33億円減少し1,742億円、未払法人所得税は33億円減少し41億円となりました。一方、社債及び借入金(流動負債と非流動負債の合計額)は社債の償還200億円を行いましたが、合計では35億円増加し1,691億円となり、退職給付に係る負債は13億円増加し634億円となりました。
資本については、前連結会計年度末比11億円減少の5,283億円となりました。利益剰余金は、29億円増加し2,542億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加264億円、剰余金の配当による減少124億円、自己株式の消却による減少110億円等があったことによるものです。
また、自己株式は取締役会決議に基づく取得による増加99億円及び消却による減少110億円等により、12億円減少し△95億円となりました。
その他の資本の構成要素は在外営業活動体の換算差額の減少42億円、公正価値で測定する金融資産の純変動の減少9億円等により、48億円減少の410億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比7億円減少し5,276億円となり、親会社所有者帰属持分比率は、0.4ポイント増加の53.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) |
| 当第3四半期 連結累計期間 | 前第3四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 311 | 716 | △404 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △774 | △443 | △331 |
| 計 | |||
| (フリー・キャッシュ・フロー) | △463 | 272 | △736 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △190 | △475 | 285 |
当第3四半期連結累計期間(以下「当期間」)の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー311億円の創出と、設備投資やM&Aを中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー774億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは463億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは190億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額19億円の減少により、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比603億円減少の1,101億円となりました。
当期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益405億円、減価償却費及び償却費374億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加82億円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少224億円、法人所得税の支払い135億円、営業債務及びその他の債務の減少による減少32億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは311億円のプラス(前年同期は716億円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主として情報機器事業における設備投資に係る投資等の結果、有形固定資産の取得による支出は264億円、無形資産の取得による支出は92億円となりました。一方で主として北米の資産を売却したことにより、有形固定資産の売却による収入は86億円となりました。産業用材料・機器事業におけるRadiant社、ヘルスケア事業におけるViztek社の他、情報機器事業においても買収をした事により、子会社株式の取得による支出451億円、事業譲受による支出31億円となり、投資活動によるキャッシュ・フローは774億円のマイナス(前年同期は443億円のマイナス)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシ
ュ・フローは463億円のマイナス(前年同期は272億円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額298億円、社債の償還及び長期借入金の返済268億円、配当金の支払い122億円、自己株式の取得による支出100億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは190億円のマイナス(前年同期は475億円のマイナス)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は568億円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(注)「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
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