有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	16,524百万円		15,662百万円
退職給付引当金	14,719		12,913
税務上の繰越欠損金	15,331		11,919
賞与引当金	2,190		2,025
減価償却費	2,094		1,478
資産評価減	1,844		1,299
貸倒引当金	4,026		387
その他	4,910		2,378
繰延税金資産小計	61,642		48,065
評価性引当額	△21,280		△21,982
繰延税金資産合計	40,362		26,082
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,586		△1,853
退職給付信託設定益	△1,761		△1,606
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△1,462		△1,384
繰延税金負債合計	△6,810		△4,843
繰延税金資産の純額	33,552		21.239
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△4,032		△3,818

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当額	△23.8		18.5
受取配当金の益金不算入	△5.0		△11.9
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	24.3		13.5
試験研究費等の税額控除	△8.4		-
繰越欠損金の期限切れ	4.6		-
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		54.0

3 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から、2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,715百万円、再評価に係る繰延税金負債は214百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は2,877百万円、その他有価証券評価差額金は99百万円、繰延ヘッジ損益は62百万円、土地再評価差額金は214百万円、それぞれ増加しております。