有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	17,652百万円		17,641百万円
税務上の繰越欠損金	8,517		6,365
退職給付引当金	6,506		4,623
資産除去債務	1,439		1,448
減価償却費	1,762		1,374
賞与引当金	1,419		1,367
資産評価減	1,437		1,174
その他	3,808		4,914
繰延税金資産小計	42,544		38,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,885		△648
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,442		△21,869
評価性引当額小計	△24,327		△22,518
繰延税金資産合計	18,216		16,391
繰延税金負債
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△1,384		△1,390
資産除去債務に対応する除去費用	△1,317		△1,288
その他有価証券評価差額金	△1,120		△972
その他	△583		△324
繰延税金負債合計	△4,405		△3,975
繰延税金資産の純額	13,811		12,416
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△3,019		△3,019

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△15.0		△8.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		1.9
受取配当金の益金不算入	△59.0		△16.2
繰越欠損金の期限切れ	27.6		6.5
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.0		14.2