有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	15,662百万円		13,483百万円
退職給付引当金	12,896		11,856
税務上の繰越欠損金	11,263		9,768
賞与引当金	1,603		1,504
資産評価減	1,132		1,293
減価償却費	1,325		1,219
貸倒引当金	8		8
その他	3,955		4,304
繰延税金資産小計	47,849		43,437
評価性引当額	△24,657		△25,283
繰延税金資産合計	23,191		18,154
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,364		△3,257
退職給付信託設定益	△1,329		△1,431
譲渡損益の繰延(譲渡益) その他	△1,384 △1,730		△1,384 △613
繰延税金負債合計	△7,808		△6,686
繰延税金資産の純額	15,382		11,467
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△3,818		△3,740

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額	16.5		3.8
受取配当金の益金不算入	△14.9		△21.9
試験研究費等の税額控除	△5.5		△1.7
繰越欠損金の期限切れ	-		11.2
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		23.0