有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	9,096百万円		20,726百万円
関係会社株式評価損	23,281		16,367
適格現物分配	2,175		2,175
減価償却費	2,591		1,954
資産評価減	1,932		1,590
賞与引当金	1,444		1,492
資産除去債務	1,877		341
貸倒引当金	2,064		106
退職給付引当金	884		△1,536
その他	7,478		6,490
繰延税金資産小計	52,827		49,707
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,240		△11,604
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,712		△22,704
評価性引当額小計	△37,953		△34,309
繰延税金資産合計	14,874		15,398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,107		△1,502
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△1,424		△1,424
資産除去債務に対応する除去費用	△1,204		△85
その他	△88		△88
繰延税金負債合計	△3,824		△3,100
繰延税金資産の純額	11,049		12,298
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△3,108		△3,108

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失		30.6%
(調整)	のため、記載を省
評価性引当額	略しております。		△56.9
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
受取配当金の益金不算入			△35.0
その他			△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△61.7

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。