有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	17,641百万円		19,244百万円
税務上の繰越欠損金	6,365		5,937
退職給付引当金	4,623		3,214
減価償却費	1,374		1,914
資産除去債務	1,448		1,654
賞与引当金	1,367		1,489
資産評価減	1,174		1,019
その他	4,914		4,975
繰延税金資産小計	38,910		39,448
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△648		△718
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,869		△23,987
評価性引当額小計	△22,518		△24,705
繰延税金資産合計	16,391		14,742
繰延税金負債
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△1,390		△1,384
資産除去債務に対応する除去費用	△1,288		△1,259
その他有価証券評価差額金	△972		△259
その他	△324		△85
繰延税金負債合計	△3,975		△2,989
繰延税金資産の純額	12,416		11,753
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△3,019		△3,019

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△8.9		75.3
永久に損金に算入されない項目	1.9		7.6
受取配当金の益金不算入	△16.2		△59.6
繰越欠損金の期限切れ	6.5		4.1
繰越外国税額控除等	0.2		△8.5
その他	0.2		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2		45.9

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告42号」という。)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の運用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。