有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	18,122百万円		16,524百万円
税務上の繰越欠損金	23,443		15,331
退職給付引当金	13,386		14,719
貸倒引当金	4,786		4,026
賞与引当金	2,320		2,190
減価償却費	2,495		2,094
資産評価減	1,374		1,844
その他	5,782		4,910
繰延税金資産小計	71,712		61,642
評価性引当額	△28,770		△21,280
繰延税金資産合計	42,942		40,362
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,682		△3,586
退職給付信託設定益	△2,010		△1,761
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△1,611		△1,462
その他	△246		-
繰延税金負債合計	△6,551		△6,810
繰延税金資産の純額	36,391		33,552
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△4,555		△4,032

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額	* △0.7		△23.8
受取配当金の益金不算入	△2.0		△5.0
試験研究費等の税額控除	△0.4		△8.4
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		24.3
繰越欠損金の期限切れ	1.8		4.6
抱合せ株式消滅差益	△35.3		-
合併による評価性引当額の調整	* △14.5		-
その他	1.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.4		27.5

(*)合併による評価性引当額の影響が、前事業年度における評価性引当額及び合併による評価性引当額の調整に含まれております。
3 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。この税率変更により、当期末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,734百万円、再評価に係る繰延税金負債は411百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額は4,100百万円、その他有価証券評価差額金は366百万円、土地再評価差額金は411百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成2015年4月1日に開始する事業年度から2016年4月1日に開始する事業年度までは繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、2017年4月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は3,300百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。