有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	22,294百万円		23,281百万円
税務上の繰越欠損金	7,160		9,096
減価償却費	1,820		2,591
適格現物分配	2,113		2,175
貸倒引当金	44		2,064
資産評価減	1,087		1,932
資産除去債務	1,663		1,877
賞与引当金	1,505		1,444
退職給付引当金	1,858		884
その他	6,574		7,478
繰延税金資産小計	46,125		52,827
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,066		△5,240
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,130		△32,712
評価性引当額小計	△31,196		△37,953
繰延税金資産合計	14,928		14,874
繰延税金負債
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△1,384		△1,424
資産除去債務に対応する除去費用	△1,231		△1,204
その他有価証券評価差額金	△736		△1,107
その他	△85		△88
繰延税金負債合計	△3,437		△3,824
繰延税金資産の純額	11,491		11,049
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△3,019		△3,108

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は157百万円、繰延ヘッジ損益が62百万円増加し、法人税等調整額が126百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は88百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。