有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	19,244百万円		22,294百万円
税務上の繰越欠損金	5,937		7,160
適格現物分配	-		2,113
退職給付引当金	3,214		1,858
減価償却費	1,914		1,820
資産除去債務	1,654		1,663
賞与引当金	1,489		1,505
資産評価減	1,019		1,087
その他	4,975		6,619
繰延税金資産小計	39,448		46,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△718		△1,066
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,987		△30,130
評価性引当額小計	△24,705		△31,196
繰延税金資産合計	14,742		14,928
繰延税金負債
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△1,384		△1,384
資産除去債務に対応する除去費用	△1,259		△1,231
その他有価証券評価差額金	△259		△736
その他	△85		△85
繰延税金負債合計	△2,989		△3,437
繰延税金資産の純額	11,753		11,491
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△3,019		△3,019

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失の
(調整)			のため、記載を省略
評価性引当額	75.3		している。
永久に損金に算入されない項目	7.6
受取配当金の益金不算入	△59.6
繰越欠損金の期限切れ	4.1
繰越外国税額控除等	△8.5
その他	△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。