有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	17,652百万円		17,652百万円
税務上の繰越欠損金	8,073		9,133
退職給付引当金	9,533		8,644
資産除去債務	4,020		4,067
資産評価減	1,631		1,489
賞与引当金	1,606		1,444
減価償却費	1,159		1,238
その他	4,485		3,325
繰延税金資産小計	48,163		46,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,828		△6,159
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,057		△20,388
評価性引当額小計	△28,885		△26,548
繰延税金資産合計	19,277		20,448
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,947		△3,879
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△1,384		△1,384
退職給付信託設定益	△1,372		△1,300
その他有価証券評価差額金	△2,196		△941
その他	△1,602		△1,741
繰延税金負債合計	△10,502		△9,246
繰延税金資産の純額	8,774		11,201
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△3,740		△3,019

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	26.8		△24.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		3.6
受取配当金の益金不算入	△14.4		△59.8
試験研究費等の税額控除	△9.3		-
繰越欠損金の期限切れ	8.9		21.3
その他	△1.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		△28.5