	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
持分法による投資損益(△は損失)	△60	△182
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△18	△13
当期包括利益合計	△79	△195

(2)共同支配企業に対する投資
共同支配企業に関する情報は次のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な共同支配企業はありません。

2021/06/28 11:46

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
損益を通じて認識	△4,248	3,244
その他の包括利益を通じて認識	504	394
企業結合	△404	△797

② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する企業であります。
関連会社及び共同支配企業への投資は持分法によって会計処理しております。持分法を適用した関連会社及び共同支配企業(以下「持分法適用会社」)に対する投資は当初取得原価で認識されます。重要な影響力又は共同支配を有することとなった日から重要な影響力又は共同支配を喪失する日まで、持分法適用会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、持分法適用会社に対する投資額の変動として認識しております。
(2)企業結合

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#6 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	640	676
その他

(注)通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含まれております。

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他の金融資産	14,746	13,982
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	23,947	16,982

上記のほか、ファイナンス・リース債権が34,849百万円(前連結会計年度33,805百万円)、契約資産が231百万円(前連結会計年度293百万円)、非支配株主へ付与されたプット・オプションが40,920百万円(前連結会計年度51,660百万円)あります。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った金融資産

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#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益(△は損失)		41,729	△3,086
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の純変動(税引後)	30	△1,701	△2,782
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分(税引後)	13,30	0	-
損益に振り替えられることのない項目合計		△3,471	△1,750
在外営業活動体の換算差額(税引後)	30	2,438	△18,998
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分(税引後)	13,30	△18	△13
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		3,396	△19,791

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