訂正有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

22 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
(単位:株)

	授権株式数	発行済株式数 (注1)(注2)	自己株式 (注3)
2018年4月1日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,175,975
増加	-	-	5,003
減少	-	-	171,994
2019年3月31日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,008,984
増加	-	-	2,936
減少	-	-	247,679
2020年3月31日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,764,241

(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2018年4月1日時点の残高に1,274,000株、2019年3月31日時点の残高に1,250,538株、2020年3月31日時点の残高に1,184,094株含まれております。
(2)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)その他の資本の構成要素

(単位:百万円)

	確定給付制度の再測定 (注1)	公正価値で測定する金融資産の純変動(注2)	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 (注3)	在外営業活動体の換算差額(注4)	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分(注5)	合計
2018年4月1日時点の残高	-	8,018	△137	5,144	15	13,041
増減	△1,770	△1,701	977	3,119	△18	605
利益剰余金への振替	1,770	△1,067	-	-	0	703
2019年3月31日時点の残高	-	5,248	839	8,264	△2	14,350
増減	1,031	△2,782	△779	△18,596	△13	△21,139
利益剰余金への振替	△1,031	△311	-	-	-	△1,343
2020年3月31日時点の残高	-	2,154	60	△10,331	△15	△8,133

(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。