繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。
非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。

2021/09/28 11:01

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストを実施する際の減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(12)非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)及び持分法で会計処理されている投資についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	17,652百万円		17,652百万円
繰延税金負債合計	△9,246		△5,788
繰延税金資産の純額	11,201		13,811

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、各地域でのロックダウンにより機器の設置やサービス提供、新規受注などの販売活動が制約を受け、前事業年度に続き、当事業年度も業績に大きな影響を受けましたが、当第2四半期会計期間に業績は底を打ち、当第3四半期会計期間より業績回復の軌道に乗っております。
固定資産の減損テストにおける回収可能価額は事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づき算定しており、繰延税金資産の認識に際しては事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得を見積り回収可能性の評価を行っております。固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等に使用する事業計画の策定にあたって、当社では、感染拡大の収束時期について一定の仮定をおき、翌事業年度も業績が回復することを想定しております。
感染拡大の収束時期が想定よりも遅れた場合や業績の回復に想定よりも時間を要した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する固定資産や繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	9,32	38,394	36,997
繰延税金資産	15	34,562	36,365
その他の非流動資産		4,770	4,342

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、時価のある関係会社株式につきましては、時価が著しく下落した場合には、減損処理を行っております。
3 繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021/09/28 11:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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