デジタルワークプレイスとプロフェッショナルプリント事業では、当第1四半期までは中国のゼロコロナ政策に伴う局地的な経済活動制限による工場での稼働率の低下、半導体等部材調達の遅延、輸送期間の長期化などの影響によりハードの供給不足が続いていましたが、制限解除後には全社一丸となり部材の確保、生産・供給数量の拡大に努めたことに加え、輸送期間短縮により販売数量が増加しました。この結果、当第1四半期まで積みあがっていた受注残高が減少し、当会計期間は大幅な増収となりました。インダストリー事業では、センシング、IJコンポーネントユニット等は継続して増収でしたが、機能材料ユニットにおいてはディスプレイ用フィルム市況の減速が影響して減収となりました。
利益面では、増収により売上総利益を拡大させながら販売費及び一般管理費の抑制を継続しています。一方、収益性の改善を加速するために、主にデジタルワークプレイス事業において構造改革を実行しており、当累計期間で約36億円の一時費用を計上しました。これらの結果、当累計期間の営業損失は51億円(前年同期は15億円の営業損失)となりましたが、当会計期間では当第1四半期の110億円の営業損失から、58億円の営業利益に黒字転換しております。税引前四半期損失は31億円(前年同期は27億円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は67億円(前年同期は43億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。当第1四半期では親会社の所有者に帰属する四半期損失は87億円でしたが、当会計期間で19億円の四半期利益に黒字転換しています。
② 主要セグメントの状況
2022/11/11 11:12
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