四半期報告書-第119期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 業績全般の概況

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
	(自2021.4.1	(自2022.4.1
	至2021.9.30)	至2022.9.30)
	億円	億円	億円	%
売上高	4,451	5,307	856	19.2
売上総利益	1,954	2,260	305	15.6
営業損失(△)	△15	△51	△35	-
税引前四半期損失(△)	△27	△31	△3	-
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)	△43	△67	△24	-
	円	円	円	%
基本的1株当たり四半期損失(△)	△8.75	△13.66	△4.91	-
	億円	億円	億円	%
設備投資額	182	178	△3	△1.9
減価償却費及び償却費	377	377	△0	△0.1
研究開発費	313	311	△2	△0.8
	億円	億円	億円	%
フリー・キャッシュ・フロー	119	△253	△373	-
	人	人	人	%
連結従業員数	39,508	39,647	139	0.4
為替レート	円	円	円	%
米ドル	109.80	133.97	24.17	22.0
ユーロ	130.90	138.73	7.83	6.0

当第2四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)における当社グループの連結売上高は、5,307億円(前年同期比19.2%増)となりました。当期の第1四半期連結会計期間(以下、「当第1四半期」)から継続して、当第2四半期連結会計期間(以下、「当会計期間」)においてもデジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア事業は前年同期比で増収となりました。地域別では当累計期間において前年同期比で全地域が増収となり、北米で約33%、欧州で約19%、中国で約12%、日本で約1%の増収となりました。
デジタルワークプレイスとプロフェッショナルプリント事業では、当第1四半期までは中国のゼロコロナ政策に伴う局地的な経済活動制限による工場での稼働率の低下、半導体等部材調達の遅延、輸送期間の長期化などの影響によりハードの供給不足が続いていましたが、制限解除後には全社一丸となり部材の確保、生産・供給数量の拡大に努めたことに加え、輸送期間短縮により販売数量が増加しました。この結果、当第1四半期まで積みあがっていた受注残高が減少し、当会計期間は大幅な増収となりました。インダストリー事業では、センシング、IJコンポーネントユニット等は継続して増収でしたが、機能材料ユニットにおいてはディスプレイ用フィルム市況の減速が影響して減収となりました。
利益面では、増収により売上総利益を拡大させながら販売費及び一般管理費の抑制を継続しています。一方、収益性の改善を加速するために、主にデジタルワークプレイス事業において構造改革を実行しており、当累計期間で約36億円の一時費用を計上しました。これらの結果、当累計期間の営業損失は51億円(前年同期は15億円の営業損失)となりましたが、当会計期間では当第1四半期の110億円の営業損失から、58億円の営業利益に黒字転換しております。税引前四半期損失は31億円(前年同期は27億円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は67億円(前年同期は43億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。当第1四半期では親会社の所有者に帰属する四半期損失は87億円でしたが、当会計期間で19億円の四半期利益に黒字転換しています。
② 主要セグメントの状況

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
		(自2021.4.1	(自2022.4.1
		至2021.9.30)	至2022.9.30)
		億円	億円	億円	%
デジタルワークプレイス	売上高	2,261	2,784	523	23.2
事業	営業利益	△43	△33	9	-
プロフェッショナル	売上高	935	1,198	263	28.2
プリント事業	営業利益	14	50	35	241.6
ヘルスケア事業	売上高	562	639	77	13.8
	営業利益	△52	△90	△37	-
インダストリー事業	売上高	685	674	△11	△1.7
	営業利益	144	107	△37	△26.0
小計	売上高	4,444	5,297	853	19.2
	営業利益	62	32	△29	△47.6
「その他」及び調整額	売上高	6	9	2	44.1
(注2)	営業利益	△78	△84	△5	-
要約四半期	売上高	4,451	5,307	856	19.2
連結損益計算書計上額	営業利益	△15	△51	△35	-

(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
1)デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の需要は継続して回復しています。上述のように当第1四半期では中国における経済活動制限の影響を受けて、工場の稼働率が低下していましたが、制限解除後の6月以降、生産が回復しています。また、輸送期間の長期化にも改善が見られ、当会計期間のハード販売台数は、欧州、米国、日本など主要地域で増加しました。当第1四半期比でカラー機、モノクロ機ともに大幅に増加し当累計期間の前年同期比では、カラー機は130%、モノクロ機は96%、全体では115%と販売台数を伸ばすことができました。また、受注残高は6月末の約670億円から14%減少し、9月末に約575億円となりました(6月末、9月末ともに実勢レート換算)。消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、顧客企業での従業員の出社再開によるプリントボリュームの回復が地域によりばらつきはあるものの、全体では増収となりました。これらの結果、オフィスユニットとしては、当累計期間は前年同期比で増収となりました。
ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスが、欧米での受注伸張により販売が拡大するとともにリカリング売上も増加し、当累計期間は前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は2,784億円(前年同期比23.2%増)、営業損失は33億円(前年同期は43億円の営業損失)となりました。
2)プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、デジタル印刷機の需要は引き続き堅調で、オフィスユニットと同様、中国上海市における活動制限解除後には生産及び出荷が回復し、当会計期間のハード販売台数は、当第1四半期比でカラー機、モノクロ機ともに大幅に増加し、当累計期間の前年同期比では、カラー機は129%、モノクロ機は108%、全体では122%と販売台数を伸ばすことができました。また、受注残高は6月末の約115億円から9%減少し、約105億円となりました(6月末、9月末ともに実勢レート換算)。ノンハード売上高は、企業内印刷を中心にプリントボリュームの回復が想定より遅れていますが、商業印刷会社でのプリントボリュームは回復しています。また、欧州ではトナー供給が回復したことによりディーラー向け販売が増え、増収となりました。
産業印刷ユニットでは、欧州と日本でインクジェット印刷機「AccurioJET(アキュリオジェット) KM-1」の販売台数が増加しました。ノンハード売上高は、生活必需品のテキスタイル及びラベル需要が伸長し、併せて印刷会社でのデジタル印刷化比率が高まり、インクジェット印刷機、ラベル印刷機、加飾印刷機、テキスタイル印刷機の全ての領域で伸長しました。
マーケティングサービスユニットでは、引き続き欧米での主要顧客の販売促進活動活発化に加え、日本と韓国でのオンデマンドプリントの回復により売上が拡大しました。
これらの結果、当事業の売上高は1,198億円(前年同期比28.2%増)、営業利益は50億円(前年同期比241.6%増)となりました。
3)ヘルスケア事業
ヘルスケア分野では、X線診断に用いられるDR(デジタルラジオグラフィー)の販売は、日本の病院・開業医市場で拡大したほか、米国でもX線システムを中心に病院市場で伸長しました。超音波診断装置は、一部の製品で部材不足により生産の遅延が発生し販売に影響しましたが、日本とアジア地域で販売台数が増加しました。医療ITでは、医療画像管理や遠隔医療、病院と開業医の連携をサポートするITサービス「infomity(インフォミティ)」の販売が日本で拡大し、PACS(医用画像保管・管理システム)の販売が日本と米国で伸長しました。これらの結果、ヘルスケア分野の売上高は、前年同期比で増収となりました。
プレシジョンメディシン分野では、遺伝子検査は、重点施策である生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査の検査数は増加しているものの、米国で医療従事者の人員不足が長期化している影響を受けて、想定よりも遺伝子検査全体の検査数の増加が鈍化しています。創薬支援サービスも、同様の影響により、製薬会社による臨床試験の実施に遅れが生じていますが、売上は新型コロナウイルス感染症拡大前よりも回復し、前年同期を上回りました。これらにより、プレシジョンメディシン分野の売上高は、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は639億円(前年同期比13.8%増)、営業損失は90億円(前年同期は営業損失52億円)となりました。
4)インダストリー事業
センシング分野では、光源色向け計測器は大手顧客からの受注が着実に伸び、前年同期比で増収となりました。物体色向け計測器は中国や北米での需要がけん引し好調を継続しました。外観計測及びハイパースペクトルイメージング技術を活用した検査機器でも受注が順調に拡大し、販売が伸長しました。これらの結果、前年同期比で増収となりました。
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットはサプライチェーン下流の余剰在庫調整のため、フィルム需要が大きく低下しました。このような環境下においても当社の主力製品であるVA用位相差フィルムの販売は堅調に推移しましたが、IPS用位相差フィルム及びIT、スマートフォン用薄膜フィルムが市場在庫調整の影響を受け販売数量が減少し、前年同期比で減収となりました。IJコンポーネントユニットは、主要市場である中国において、上海市における活動制限の影響を受けましたが当会計期間には需要が回復し、欧米では高精細プリンタ向けヘッドの販売が好調で、前年同期比で増収となりました。光学コンポーネントユニットは、車載などの産業用レンズの販売が電子部材不足や上海市における活動制限の影響を受けましたが、プロジェクタレンズや交換レンズの販売が堅調に推移し、ユニット全体として前年同期比で増収となりました。
画像IoTソリューション分野では、画像IoTソリューションユニットにおいて、主要な欧州での監視カメラソリューションの販売は前年同期並みとなりました。当社の強みであるイメージング技術を基盤に最新のIoT、AI技術を融合させた画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」は戦略的パートナーとの提携により、行政や社会インフラ、スマートファクトリー領域の防災・減災・予知保全につなげるソリューションの共創を拡大しています。当会計期間には、FORXAIパートナーであるi-PRO株式会社と連携し、温度上昇による事故の予防を支援する異常熱検知システムの提供を開始しました。映像ソリューションユニットは、プラネタリウム直営館での集客が堅調に推移し、物販も好調に推移しました。また、デジタル機器の販売好調により、前年同期比で増収となりました。画像IoTソリューション分野全体としては前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は674億円(前年同期比1.7%減)、営業利益は107億円(同26.0%減)となりました。
(参考)第2四半期連結会計期間の状況

	前第2四半期 連結会計期間	当第2四半期 連結会計期間	増減
	(自2021.7.1	(自2022.7.1
	至2021.9.30)	至2022.9.30)
	億円	億円	億円	%
売上高	2,152	2,828	676	31.4
売上総利益	941	1,212	271	28.8
営業利益(△は損失)	△46	58	105	-
税引前四半期利益(△は損失)	△52	44	97	-
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△は損失)	△52	19	72	-
	円	円	円	%
基本的1株当たり四半期利益 (△は損失)	△10.73	4.03	14.76	-
	億円	億円	億円	%
設備投資額	93	95	1	1.7
減価償却費及び償却費	187	188	1	0.6
研究開発費	160	158	△2	△1.3
	億円	億円	億円	%
フリー・キャッシュ・フロー	146	△5	△151	-
為替レート	円	円	円	%
米ドル	110.11	138.37	28.26	25.7
ユーロ	129.84	139.34	9.50	7.3

主要セグメントの状況

		前第2四半期 連結会計期間	当第2四半期 連結会計期間	増減
		(自2021.7.1	(自2022.7.1
		至2021.9.30)	至2022.9.30)
		億円	億円	億円	%
デジタルワークプレイス	売上高	1,049	1,495	446	42.5
事業	営業利益	△54	41	96	-
プロフェッショナル	売上高	456	647	191	42.0
プリント事業	営業利益	5	40	35	702.7
ヘルスケア事業	売上高	309	353	43	14.0
	営業利益	△20	△25	△4	-
インダストリー事業	売上高	333	325	△8	△2.4
	営業利益	65	44	△20	△31.2
小計	売上高	2,148	2,822	673	31.3
	営業利益	△4	102	107	-
「その他」及び調整額	売上高	3	6	3	90.0
(注2)	営業利益	△41	△43	△2	-
要約四半期	売上高	2,152	2,828	676	31.4
連結損益計算書計上額	営業利益	△46	58	105	-

(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減
資産合計 (億円)	13,381	14,758	1,376
負債合計 (億円)	7,766	8,699	933
資本合計 (億円)	5,615	6,058	443
親会社の所有者に帰属する持分合計(億円)	5,498	5,927	429
親会社所有者帰属持分比率 (%)	41.1	40.2	△0.9

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比1,376億円(10.3%)増加し1兆4,758億円となりました。これは主に、棚卸資産の増加565億円、のれん及び無形資産の増加379億円、営業債権及びその他の債権の増加288億円、その他の流動資産の増加64億円によるものであります。
負債合計については、前期末比933億円(12.0%)増加し8,699億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加428億円、営業債務及びその他の債務の増加267億円、その他の金融負債の増加143億円によるものであります。
資本合計については、前期末比443億円(7.9%)増加し6,058億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比429億円(7.8%)増加し5,927億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素(主に在外営業活動体の換算差額)の増加605億円、資本剰余金の減少75億円、剰余金の配当による減少74億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上67億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.9ポイント減少の40.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	358	△78	△436
投資活動によるキャッシュ・フロー	△239	△175	63
計	119	△253	△373
(フリー・キャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フロー	△271	188	459

当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー78億円の支出と、投資活動によるキャッシュ・フロー175億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは253億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは188億円の収入となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比3億円減少の1,173億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期損失31億円に、減価償却費及び償却費377億円、営業債務及びその他の債務の増加による増加65億円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少392億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは78億円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出106億円、無形資産の取得による支出88億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは175億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは253億円のマイナス(前年同期は119億円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額367億円等の収入と、リース負債の返済99億円、配当金の支払い74億円、社債の償還及び長期借入金の返済15億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは188億円の収入(前年同期は271億円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は311億円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。