四半期報告書-第117期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 業績全般の概況
当第2四半期連結累計期間(以下「当期間」)における当社グループの連結売上高は、3,846億円(前年同期比22.7%減)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に起因する各地域での経済活動の低下による影響は、5月に底を打って以降着実に回復し、当第1四半期連結会計期間の前年同期比減収率28%から当第2四半期連結会計期間は同17%まで縮小しました。事業別ではワークプレイスハブユニット、産業印刷ユニット、計測機器ユニット、および画像IoTソリューションユニットが当期間で増収となりました。地域別では当第1四半期連結会計期間では各地域減収であったものの、当第2四半期連結会計期間では、中国で増収に転じ、欧州は9割弱に回復、日米は8割弱の回復となりました。
当期間の営業損失は278億円(前年同期は54億円の営業利益)となりました。売上総利益は製品販売構成比の悪化と生産調整の影響による利益率の低下が前期から残り回復が遅れていますが、前期から当期間に実施した構造改革効果なども含め販売管理費を当第1四半期連結会計期間から継続的に抑制したことで、当第2四半期連結会計期間の営業損失は52億円となり、9月単月では黒字転換となりました。
税引前四半期損失は308億円(前年同期は15億円の税引前四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は222億円(前年同期は1億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
資本効率向上や手元流動性の確保の観点においては、販売量の急減により一時的に増加していた棚卸資産の削減や設備投資の抑制によって、引き続き手元流動性を確保し、期初に借り入れた850億円のうち300億円を返済しました。
当社は中期経営戦略「DX2022」を策定し、当期間からスタートしました。この「DX2022」の最大の課題は、「SHINKA 2019」の期間に仕込んできたこと、あるいはやり残したことを、しっかりと実行し、確実に成果につなげていくことです。「DX2022」の基本方針は「デジタルトランスフォーメーション(DX)により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして「真の社会課題解決企業へと転換していく」ことです。顧客価値をさらに高めていくために、これまで「基盤・成長・新規」の3つに区分していた事業区分を見直すとともに、報告セグメントについても戦略に従って見直しました。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載しております。
② 主要セグメントの状況
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
(注3)当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載のとおりであります。なお、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分により組み替えて比較しております。
1)デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、当期間のA3複合機の販売台数が前年同期比81%、9月には94%まで回復しましたが、高速機を主力とする米国の経済活動は着実に回復しているものの他地域より遅れており、製品販売構成比に影響しました。機器本体などのハード売上と消耗品やサービスなどのノンハード売上の前年同期比減収率はおおむね同程度となりました。また、需要減少に伴う生産量減少による一時的な製造原価の悪化がありましたが、棚卸資産の削減は想定より進捗し、キャッシュ・フローが改善しました。
ITサービス・ソリューションユニットでは、売上高の9割が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている欧米という状況下、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスや脆弱性診断なども含むセキュリティサービス、デジタルワークフローソリューションなどの需要拡大と、リモートでの商談や導入活動、オフィスユニットとの連携による見込み客創出等により、当第2四半期連結会計期間は、前年同期並みに回復しました。
ワークプレイスハブユニットでは、7年振りにフルモデルチェンジした複合機「bizhub-i(ビズハブ アイ)シリーズ」をベースとした後継機を、日本では「Workplace Hub Smart(ワークプレイス ハブ スマート)」として5月に、欧米では「Workplace Hub Pro(ワークプレイス ハブ プロ)」として9月に販売を開始したことも寄与して堅調に拡大し、当期間で増収となりました。また日本では自治体のDX支援サービスを展開しており、連携協定により21自治体の業務量調査とDX提案を進めています。
これらの結果、当事業の売上高は2,112億円(前年同期比22.9%減)、営業損失は93億円(前年同期の営業利益は132億円)となりました。
2)プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、オフィスに人々が戻り企業活動が正常化するに従って商業印刷需要が戻るという遅効性があるため、オフィスユニットと比して回復が遅れていますが、2020年2月に発売した当社初のヘビープロダクション機「AccurioPress(アキュリオプレス)C14000シリーズ」はオンラインデモンストレーションなどにより中堅・大手の印刷会社からの受注・販売が好調に推移し、販売が拡大しています。アナログ印刷も含めた総印刷需要は減少する中、当社の提供するデジタル印刷の需要は今後も拡大すると見込んでいます。
産業印刷ユニットでは、ターゲットとする市場でトップクラスのシェアを継続していますが、機器本体などのハード売上は顧客への設置における制約などにより販売台数は減少しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の最中においても、消耗品やサービスなどのノンハード売上は当第2四半期会計期間には増収に転じ、今後も引き続き売上の拡大を見込んでいます。
マーケティングサービスユニットでは、欧米で展開するマーケティングプロダクションマネジメントにおいては、企業のマーケティング関連印刷の減少の影響を受けました。日本ではイベントなどの中止や延期により、オンデマンドプリントサービスを提供するキンコーズの店舗来客数の減少傾向が続きました。
これらの結果、当事業の売上高は734億円(前年同期比28.9%減)、営業損失は87億円(前年同期の営業利益は20億円)となりました。
3)ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR(デジタルラジオグラフィー)の日本での販売台数は、前年同期にあった消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり減少しましたが、米州や欧州での販売台数は、前年同期並みとなりました。超音波診断装置は、米州や中国で販売数量を伸ばしましたが、日本での販売は伸びず、全体の販売台数は減少しました。医療ITでは、日本では医療画像管理や施設間連携をサポートするITサービス「infomity(インフォミティ)」の販売が堅調に推移しましたが、北米では新型コロナウイルス感染症拡大による販売活動制限の影響が継続し、PACS(医用画像保管・管理システム)の販売が伸び悩みました。その結果、ヘルスケアユニットの売上は前年同期比で減収となりました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査は、米国での新型コロナウイルス感染症拡大による病院への来院者数減少により検査数が減少しましたが、月次の検査数は4月に底を打って以降回復が継続し、重点施策である生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査、検診機関向けサービスとして2020年度より開始した「CARE Program」は共に検査数が増加しています。「CARE Program」は、リモートで患者の問診、検査の提供、検査結果のフォローアップを行うため、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも需要の取り込みに有用なサービスとなっています。創薬支援サービスは、売上は回復基調ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた治験参加者の減少により、製薬会社の治験開始遅延の状態が継続しているため、売上が上がらず受注残高が増加しています。これらの結果、プレシジョンメディシンユニットの売上は、前年同期比で減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は454億円(前年同期比23.9%減)、営業損失は65億円(前年同期は営業損失33億円)となりました。
4)インダストリー事業
センシング分野の計測機器ユニットでは、物体色向け計測器は、当第2四半期連結会計期間で、中国を中心に新型コロナウイルス感染症の影響がやや減少したことで売上が増加し、光源色向け計測器も大手顧客の需要に加えて、中国の顧客の投資が堅調だったこともあり、ユニット全体で前年同期比増収となりました。
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、当期間では前年同期比減収となりましたが、当第2四半期連結会計期間における液晶テレビ向けの高付加価値製品及びスマートフォン用超薄膜フィルムの販売数量は、前年同期比で増加に転じました。光学コンポーネントユニットは、映画館やイベントの制約が、中国で緩和されつつありますが、欧米では制約が継続しており、プロジェクタ用レンズ等の販売が減少し、前年同期比で減収となりました。IJコンポーネントユニットは、延期になっていた展示会が開催される等、販売活動は回復基調にありますが、顧客製品の輸出先国では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続したことにより、前年同期比減収となりました。
画像IoTソリューション分野では、画像インプットデバイスや画像解析システムを主要製品として有する画像IoTソリューションユニットにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大を予防するソリューションとして、非接触による体表温度測定を可能にするMOBOTIX社のサーマルカメラの販売が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。体表温度測定、マスク着用自動検知、顔認証ソリューションや、映像監視システムなど、複数のパートナー企業との協業も加速しました。映像ソリューションユニットは、プラネタリウム直営館の営業再開や配信ビジネス開始などにより、新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調となっていますが、前年同期比では減収となりました。画像IoTソリューション分野全体としては前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は539億円(前年同期比9.9%減)、営業利益は50億円(同27.2%減)となりました。
(参考)第2四半期連結会計期間の状況
主要セグメントの状況
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
(注3)当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載のとおりであります。なお、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分により組み替えて比較しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比21億円(0.2%)減少し1兆2,745億円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少282億円、棚卸資産の減少92億円、有形固定資産の減少54億円、のれん及び無形資産の減少48億円、現金及び現金同等物の増加333億円、未収法人所得税の増加121億円によるものであります。
負債合計については、前期末比273億円(3.7%)増加し7,703億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加592億円、営業債務及びその他の債務の減少296億円によるものであります。
資本合計については、前期末比295億円(5.5%)減少し5,041億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比295億円(5.6%)減少し4,942億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上222億円、剰余金の配当による減少49億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、2.2ポイント減少の38.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー97億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー167億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは70億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは413億円の収入となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比333億円増加の1,232億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期損失308億円に、減価償却費及び償却費389億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加298億円、棚卸資産の減少による増加101億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少324億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは97億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出128億円、無形資産の取得による支出56億円、有形固定資産及び無形資産の売却による収入30億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは167億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは70億円のマイナス(前年同期は185億円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額599億円、社債の発行及び長期借入102億円の収入と、社債の償還及び長期借入金の返済110億円、リース負債の返済101億円、配当金の支払い49億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは413億円の収入(前年同期は149億円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、当第2四半期連結会計期間において2020年度から2022年度までの3年間を対象とする中期経営戦略「DX2022」を策定しました。「DX2022」では2030年を見据えた長期の経営ビジョン“Imaging to the People”のもと、お客様の「みたい」を実現することを通じて社会課題の解決を目指します。また、DXによる高付加価値サービスビジネスへの変容により個々の事業の推進力を高めると共に積極的な全社事業ポートフォリオの転換を進め、得られた財務・非財務資本は無形資産を含む成長投資、株主様への還元につなげていきます。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等は、今後、時期を改めて設定する予定であります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は326億円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6)設備の新設、除却等の計画
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業並びにインダストリー事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。
当連結会計年度における設備の新設、除却等の計画は、前連結会計年度の有価証券報告書提出日現在において未定でありましたが、次のとおり策定しております。
なお、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載のとおりであります。
(注1)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。
(注2)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
(1)経営成績の分析
① 業績全般の概況
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| (自2019.4.1 | (自2020.4.1 | |||
| 至2019.9.30) | 至2020.9.30) | |||
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 売上高 | 4,974 | 3,846 | △1,128 | △22.7 |
| 売上総利益 | 2,368 | 1,609 | △758 | △32.0 |
| 営業利益(△は損失) | 54 | △278 | △333 | - |
| 税引前四半期利益(△は損失) | 15 | △308 | △324 | - |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△は損失) | 1 | △222 | △223 | - |
| 円 | 円 | 円 | % | |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失) | 0.21 | △44.93 | △45.14 | - |
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 設備投資額 | 242 | 213 | △28 | △11.9 |
| 減価償却費及び償却費 | 379 | 389 | 9 | 2.6 |
| 研究開発費 | 386 | 326 | △60 | △15.7 |
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| フリー・キャッシュ・フロー | △185 | △70 | 115 | - |
| 人 | 人 | 人 | % | |
| 連結従業員数 | 44,971 | 42,055 | △2,916 | △6.5 |
| 為替レート | 円 | 円 | 円 | % |
| 米ドル | 108.63 | 106.92 | △1.71 | △1.6 |
| ユーロ | 121.42 | 121.30 | △0.12 | △0.1 |
当第2四半期連結累計期間(以下「当期間」)における当社グループの連結売上高は、3,846億円(前年同期比22.7%減)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に起因する各地域での経済活動の低下による影響は、5月に底を打って以降着実に回復し、当第1四半期連結会計期間の前年同期比減収率28%から当第2四半期連結会計期間は同17%まで縮小しました。事業別ではワークプレイスハブユニット、産業印刷ユニット、計測機器ユニット、および画像IoTソリューションユニットが当期間で増収となりました。地域別では当第1四半期連結会計期間では各地域減収であったものの、当第2四半期連結会計期間では、中国で増収に転じ、欧州は9割弱に回復、日米は8割弱の回復となりました。
当期間の営業損失は278億円(前年同期は54億円の営業利益)となりました。売上総利益は製品販売構成比の悪化と生産調整の影響による利益率の低下が前期から残り回復が遅れていますが、前期から当期間に実施した構造改革効果なども含め販売管理費を当第1四半期連結会計期間から継続的に抑制したことで、当第2四半期連結会計期間の営業損失は52億円となり、9月単月では黒字転換となりました。
税引前四半期損失は308億円(前年同期は15億円の税引前四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は222億円(前年同期は1億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
資本効率向上や手元流動性の確保の観点においては、販売量の急減により一時的に増加していた棚卸資産の削減や設備投資の抑制によって、引き続き手元流動性を確保し、期初に借り入れた850億円のうち300億円を返済しました。
当社は中期経営戦略「DX2022」を策定し、当期間からスタートしました。この「DX2022」の最大の課題は、「SHINKA 2019」の期間に仕込んできたこと、あるいはやり残したことを、しっかりと実行し、確実に成果につなげていくことです。「DX2022」の基本方針は「デジタルトランスフォーメーション(DX)により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして「真の社会課題解決企業へと転換していく」ことです。顧客価値をさらに高めていくために、これまで「基盤・成長・新規」の3つに区分していた事業区分を見直すとともに、報告セグメントについても戦略に従って見直しました。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載しております。
② 主要セグメントの状況
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| (自2019.4.1 | (自2020.4.1 | ||||
| 至2019.9.30) | 至2020.9.30) | ||||
| 億円 | 億円 | 億円 | % | ||
| デジタルワークプレイス | 売上高 | 2,741 | 2,112 | △628 | △22.9 |
| 事業 | 営業利益 | 132 | △93 | △225 | - |
| プロフェッショナル | 売上高 | 1,032 | 734 | △298 | △28.9 |
| プリント事業 | 営業利益 | 20 | △87 | △108 | - |
| ヘルスケア事業 | 売上高 | 596 | 454 | △142 | △23.9 |
| 営業利益 | △33 | △65 | △32 | - | |
| インダストリー事業 | 売上高 | 598 | 539 | △59 | △9.9 |
| 営業利益 | 69 | 50 | △18 | △27.2 | |
| 小計 | 売上高 | 4,969 | 3,841 | △1,128 | △22.7 |
| 営業利益 | 189 | △195 | △385 | - | |
| 「その他」及び調整額 | 売上高 | 5 | 5 | 0 | 4.0 |
| (注2) | 営業利益 | △135 | △83 | 52 | - |
| 要約四半期 | 売上高 | 4,974 | 3,846 | △1,128 | △22.7 |
| 連結損益計算書計上額 | 営業利益 | 54 | △278 | △333 | - |
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
(注3)当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載のとおりであります。なお、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分により組み替えて比較しております。
1)デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、当期間のA3複合機の販売台数が前年同期比81%、9月には94%まで回復しましたが、高速機を主力とする米国の経済活動は着実に回復しているものの他地域より遅れており、製品販売構成比に影響しました。機器本体などのハード売上と消耗品やサービスなどのノンハード売上の前年同期比減収率はおおむね同程度となりました。また、需要減少に伴う生産量減少による一時的な製造原価の悪化がありましたが、棚卸資産の削減は想定より進捗し、キャッシュ・フローが改善しました。
ITサービス・ソリューションユニットでは、売上高の9割が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている欧米という状況下、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスや脆弱性診断なども含むセキュリティサービス、デジタルワークフローソリューションなどの需要拡大と、リモートでの商談や導入活動、オフィスユニットとの連携による見込み客創出等により、当第2四半期連結会計期間は、前年同期並みに回復しました。
ワークプレイスハブユニットでは、7年振りにフルモデルチェンジした複合機「bizhub-i(ビズハブ アイ)シリーズ」をベースとした後継機を、日本では「Workplace Hub Smart(ワークプレイス ハブ スマート)」として5月に、欧米では「Workplace Hub Pro(ワークプレイス ハブ プロ)」として9月に販売を開始したことも寄与して堅調に拡大し、当期間で増収となりました。また日本では自治体のDX支援サービスを展開しており、連携協定により21自治体の業務量調査とDX提案を進めています。
これらの結果、当事業の売上高は2,112億円(前年同期比22.9%減)、営業損失は93億円(前年同期の営業利益は132億円)となりました。
2)プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、オフィスに人々が戻り企業活動が正常化するに従って商業印刷需要が戻るという遅効性があるため、オフィスユニットと比して回復が遅れていますが、2020年2月に発売した当社初のヘビープロダクション機「AccurioPress(アキュリオプレス)C14000シリーズ」はオンラインデモンストレーションなどにより中堅・大手の印刷会社からの受注・販売が好調に推移し、販売が拡大しています。アナログ印刷も含めた総印刷需要は減少する中、当社の提供するデジタル印刷の需要は今後も拡大すると見込んでいます。
産業印刷ユニットでは、ターゲットとする市場でトップクラスのシェアを継続していますが、機器本体などのハード売上は顧客への設置における制約などにより販売台数は減少しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の最中においても、消耗品やサービスなどのノンハード売上は当第2四半期会計期間には増収に転じ、今後も引き続き売上の拡大を見込んでいます。
マーケティングサービスユニットでは、欧米で展開するマーケティングプロダクションマネジメントにおいては、企業のマーケティング関連印刷の減少の影響を受けました。日本ではイベントなどの中止や延期により、オンデマンドプリントサービスを提供するキンコーズの店舗来客数の減少傾向が続きました。
これらの結果、当事業の売上高は734億円(前年同期比28.9%減)、営業損失は87億円(前年同期の営業利益は20億円)となりました。
3)ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR(デジタルラジオグラフィー)の日本での販売台数は、前年同期にあった消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり減少しましたが、米州や欧州での販売台数は、前年同期並みとなりました。超音波診断装置は、米州や中国で販売数量を伸ばしましたが、日本での販売は伸びず、全体の販売台数は減少しました。医療ITでは、日本では医療画像管理や施設間連携をサポートするITサービス「infomity(インフォミティ)」の販売が堅調に推移しましたが、北米では新型コロナウイルス感染症拡大による販売活動制限の影響が継続し、PACS(医用画像保管・管理システム)の販売が伸び悩みました。その結果、ヘルスケアユニットの売上は前年同期比で減収となりました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査は、米国での新型コロナウイルス感染症拡大による病院への来院者数減少により検査数が減少しましたが、月次の検査数は4月に底を打って以降回復が継続し、重点施策である生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査、検診機関向けサービスとして2020年度より開始した「CARE Program」は共に検査数が増加しています。「CARE Program」は、リモートで患者の問診、検査の提供、検査結果のフォローアップを行うため、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも需要の取り込みに有用なサービスとなっています。創薬支援サービスは、売上は回復基調ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた治験参加者の減少により、製薬会社の治験開始遅延の状態が継続しているため、売上が上がらず受注残高が増加しています。これらの結果、プレシジョンメディシンユニットの売上は、前年同期比で減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は454億円(前年同期比23.9%減)、営業損失は65億円(前年同期は営業損失33億円)となりました。
4)インダストリー事業
センシング分野の計測機器ユニットでは、物体色向け計測器は、当第2四半期連結会計期間で、中国を中心に新型コロナウイルス感染症の影響がやや減少したことで売上が増加し、光源色向け計測器も大手顧客の需要に加えて、中国の顧客の投資が堅調だったこともあり、ユニット全体で前年同期比増収となりました。
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、当期間では前年同期比減収となりましたが、当第2四半期連結会計期間における液晶テレビ向けの高付加価値製品及びスマートフォン用超薄膜フィルムの販売数量は、前年同期比で増加に転じました。光学コンポーネントユニットは、映画館やイベントの制約が、中国で緩和されつつありますが、欧米では制約が継続しており、プロジェクタ用レンズ等の販売が減少し、前年同期比で減収となりました。IJコンポーネントユニットは、延期になっていた展示会が開催される等、販売活動は回復基調にありますが、顧客製品の輸出先国では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続したことにより、前年同期比減収となりました。
画像IoTソリューション分野では、画像インプットデバイスや画像解析システムを主要製品として有する画像IoTソリューションユニットにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大を予防するソリューションとして、非接触による体表温度測定を可能にするMOBOTIX社のサーマルカメラの販売が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。体表温度測定、マスク着用自動検知、顔認証ソリューションや、映像監視システムなど、複数のパートナー企業との協業も加速しました。映像ソリューションユニットは、プラネタリウム直営館の営業再開や配信ビジネス開始などにより、新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調となっていますが、前年同期比では減収となりました。画像IoTソリューション分野全体としては前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は539億円(前年同期比9.9%減)、営業利益は50億円(同27.2%減)となりました。
(参考)第2四半期連結会計期間の状況
| 前第2四半期 連結会計期間 | 当第2四半期 連結会計期間 | 増減 | ||
| (自2019.7.1 | (自2020.7.1 | |||
| 至2019.9.30) | 至2020.9.30) | |||
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 売上高 | 2,557 | 2,114 | △442 | △17.3 |
| 売上総利益 | 1,201 | 892 | △309 | △25.7 |
| 営業利益(△は損失) | 48 | △52 | △101 | - |
| 税引前四半期利益(△は損失) | 29 | △70 | △100 | - |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△は損失) | 13 | △49 | △62 | - |
| 円 | 円 | 円 | % | |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失) | 2.66 | △9.98 | △12.64 | - |
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 設備投資額 | 145 | 150 | 4 | 3.0 |
| 減価償却費及び償却費 | 191 | 195 | 4 | 2.4 |
| 研究開発費 | 197 | 164 | △32 | △16.6 |
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| フリー・キャッシュ・フロー | △35 | 68 | 104 | - |
| 為替レート | 円 | 円 | 円 | % |
| 米ドル | 107.35 | 106.22 | △1.13 | △1.1 |
| ユーロ | 119.34 | 124.11 | 4.77 | 4.0 |
主要セグメントの状況
| 前第2四半期 連結会計期間 | 当第2四半期 連結会計期間 | 増減 | |||
| (自2019.7.1 | (自2020.7.1 | ||||
| 至2019.9.30) | 至2020.9.30) | ||||
| 億円 | 億円 | 億円 | % | ||
| デジタルワークプレイス | 売上高 | 1,391 | 1,166 | △224 | △16.1 |
| 事業 | 営業利益 | 78 | 3 | △74 | △96.0 |
| プロフェッショナル | 売上高 | 526 | 416 | △109 | △20.9 |
| プリント事業 | 営業利益 | 10 | △16 | △27 | - |
| ヘルスケア事業 | 売上高 | 338 | 249 | △89 | △26.3 |
| 営業利益 | △11 | △18 | △6 | - | |
| インダストリー事業 | 売上高 | 298 | 278 | △19 | △6.5 |
| 営業利益 | 37 | 22 | △15 | △40.8 | |
| 小計 | 売上高 | 2,554 | 2,111 | △443 | △17.3 |
| 営業利益 | 113 | △9 | △123 | - | |
| 「その他」及び調整額 | 売上高 | 2 | 3 | 0 | 22.9 |
| (注2) | 営業利益 | △65 | △42 | 22 | - |
| 要約四半期 | 売上高 | 2,557 | 2,114 | △442 | △17.3 |
| 連結損益計算書計上額 | 営業利益 | 48 | △52 | △101 | - |
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
(注3)当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載のとおりであります。なお、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分により組み替えて比較しております。
(2)財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | 増減 | |
| 資産合計 (億円) | 12,767 | 12,745 | △21 |
| 負債合計 (億円) | 7,430 | 7,703 | 273 |
| 資本合計 (億円) | 5,337 | 5,041 | △295 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計(億円) | 5,237 | 4,942 | △295 |
| 親会社所有者帰属持分比率 (%) | 41.0 | 38.8 | △2.2 |
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比21億円(0.2%)減少し1兆2,745億円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少282億円、棚卸資産の減少92億円、有形固定資産の減少54億円、のれん及び無形資産の減少48億円、現金及び現金同等物の増加333億円、未収法人所得税の増加121億円によるものであります。
負債合計については、前期末比273億円(3.7%)増加し7,703億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加592億円、営業債務及びその他の債務の減少296億円によるものであります。
資本合計については、前期末比295億円(5.5%)減少し5,041億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比295億円(5.6%)減少し4,942億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上222億円、剰余金の配当による減少49億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、2.2ポイント減少の38.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) |
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 79 | 97 | 17 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △265 | △167 | 97 |
| 計 | △185 | △70 | 115 |
| (フリー・キャッシュ・フロー) | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △149 | 413 | 563 |
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー97億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー167億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは70億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは413億円の収入となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比333億円増加の1,232億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期損失308億円に、減価償却費及び償却費389億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加298億円、棚卸資産の減少による増加101億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少324億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは97億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出128億円、無形資産の取得による支出56億円、有形固定資産及び無形資産の売却による収入30億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは167億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは70億円のマイナス(前年同期は185億円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額599億円、社債の発行及び長期借入102億円の収入と、社債の償還及び長期借入金の返済110億円、リース負債の返済101億円、配当金の支払い49億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは413億円の収入(前年同期は149億円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、当第2四半期連結会計期間において2020年度から2022年度までの3年間を対象とする中期経営戦略「DX2022」を策定しました。「DX2022」では2030年を見据えた長期の経営ビジョン“Imaging to the People”のもと、お客様の「みたい」を実現することを通じて社会課題の解決を目指します。また、DXによる高付加価値サービスビジネスへの変容により個々の事業の推進力を高めると共に積極的な全社事業ポートフォリオの転換を進め、得られた財務・非財務資本は無形資産を含む成長投資、株主様への還元につなげていきます。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等は、今後、時期を改めて設定する予定であります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は326億円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6)設備の新設、除却等の計画
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業並びにインダストリー事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。
当連結会計年度における設備の新設、除却等の計画は、前連結会計年度の有価証券報告書提出日現在において未定でありましたが、次のとおり策定しております。
なお、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(百万円) | 主な設備投資の目的・内容 |
| デジタルワークプレイス事業 | 26,600 | 複合機、デジタル印刷システム機器及び関連 消耗品生産設備の拡充、新製品対応、IT関連 |
| プロフェッショナルプリント事業 | ||
| ヘルスケア事業 | 4,300 | 新製品対応、IT関連、生産設備及び研究開発 設備の拡充 |
| インダストリー事業 | 8,000 | TACフィルム、産業用インクジェットヘッド、 計測機器、及び産業・プロ用レンズ等の生産設備の拡充、新製品対応 |
| 報告セグメント計 | 38,900 | |
| その他 | 100 | 業務用設備の拡充 |
| 全社(共通) | 8,500 | IT関連、研究開発設備及び管理業務用設備の 拡充 |
| 合計 | 47,500 |
(注1)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。
(注2)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
