文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 業績全般の概況

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
	(自2017.4.1	(自2018.4.1
	至2017.6.30)	至2018.6.30)
	億円	億円	億円	%
売上高	2,323	2,552	228	9.8
売上総利益	1,119	1,236	116	10.4
営業利益	87	154	67	77.2
税引前四半期利益	82	152	70	86.1
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	53	111	58	108.3
	円	円	円	%
基本的1株当たり四半期利益	10.83	22.61	11.78	108.8
	億円	億円	億円	%
設備投資額	82	86	4	5.1
減価償却費及び償却費	136	146	10	7.4
研究開発費	185	204	18	10.2
	億円	億円	億円	%
フリー・キャッシュ・フロー	△86	△3	82	-
	人	人	人	%
連結従業員数	43,449	43,818	369	0.8
為替レート	円	円	円	%
米ドル	111.09	109.07	△2.02	△1.8
ユーロ	122.19	130.06	7.87	6.4

当第1四半期連結累計期間(以下「当期間」)における当社グループの連結売上高は、2,552億円(前年同期比9.8%増)となりました。事業セグメント別では、オフィス事業は全地域で増収となり、プロフェッショナルプリント事業は欧州や中国がけん引して増収となりました。ヘルスケア事業は当期間より一部仕入商品の販売を終了した影響により減収となりました。産業用材料・機器事業は、機能材料ユニットの売上が伸長し、需要が落ち着いた計測機器ユニットの減収を補って、増収となりました。
前期に引き続き、企業不動産戦略における「ファシリティ(土地・建物)活用の最適化」の一環として、資産流動化による収益95億円を当期間に計上しました。
これらの結果、営業利益は154億円(前年同期比77.2%増)となりました。基盤事業の収益力強化などによる全ての事業セグメントでの増益に加えて、資産流動化による収益が計上され、当社グループ全体として前年同期比で大幅増益となりました。
税引前四半期利益は、152億円(前年同期比86.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は111億円(同108.3%増)となりました。
② 主要セグメントの状況

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
		(自2017.4.1	(自2018.4.1
		至2017.6.30)	至2018.6.30)
		億円	億円	億円	%
オフィス事業	売上高	1,330	1,435	104	7.9
	営業利益	53	92	39	73.2
プロフェッショナル	売上高	490	533	43	8.9
プリント事業	営業利益	15	16	0	5.5
ヘルスケア事業	売上高	195	185	△9	△4.9
	営業利益	△4	△2	2	-
産業用材料・機器事業	売上高	286	315	29	10.2
	営業利益	60	67	6	11.1
小計	売上高	2,302	2,470	168	7.3
	営業利益	125	174	49	39.6
「その他」及び調整額	売上高	20	81	60	290.5
(注2)	営業利益	△38	△20	17	-
要約四半期	売上高	2,323	2,552	228	9.8
連結損益計算書計上額	営業利益	87	154	67	77.2

(注1)売上高は、外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
1)オフィス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数は、モノクロ機が前年同期比で減少となったもののカラー機が大幅に伸長し、全体で増加となりました。カラー機は先進国においては欧州を中心に前期に投入した高速機が引き続き高い伸長率を示し、中国やASEAN、インドなどの成長国においては低速機から高速機まで大幅に伸長し、当社地域戦略の狙い通り進捗しています。
ITサービスユニットでは、米国では引き続き新規連結効果に加えてセキュリティソリューションなどの販売拡大が寄与して増収となり、欧州においても新規連結効果及びサービス提供能力を拡充した「Managed Content Services(マネージドコンテントサービス)」の販売が拡大するなど、前年同期比増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,435億円(前年同期比7.9%増)、営業利益は92億円(同73.2%増)となりました。
2)プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、カラー機、モノクロ機共に前年同期比増となりました。北米で販売台数が微減となる一方、欧州でカラー最上位機種を中心に販売が拡大しました。中国やASEANで各機種共に大幅に販売台数が伸長しました。
産業印刷ユニットでは、米欧を中心にインクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet(アキュリオジェット)KM-1」やラベル印刷機、MGI社製のデジタル加飾印刷機の販売が拡大し、他地域も含めて全体の販売台数が大幅に拡大しており、成長を加速するために販売力強化などの先行投資を続けています。
マーケティングサービスユニットでは、キンコーズブランドで展開するオンデマンドプリントが安定した収益を維持し、マーケティングプリントについては大口顧客の需要回復に加えてデジタルマーケティングサービスが拡大して増収となり、収益性も改善しました。
これらの結果、当事業の売上高は533億円(前年同期比8.9%増)、営業利益は16億円(同5.5%増)となりました。
3)ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR(デジタルラジオグラフィー)が日米で堅調に推移し、米国でDR単体に加えシステム商品としての販売数量が増加しました。超音波画像診断装置は、米国、中国で大きく販売数量を伸ばしました。前期に譲受した産婦人科対象の事業も売上に貢献しました。医療ITユニットでは、国内病院向けの大型案件獲得や保守サービスの順調な拡大で増収となりました。
当事業全体では、収益性の低い仕入商品の販売を終了したことで、前年同期比で売上高は減少しました。
これらの結果、当事業の売上高は185億円(前年同期比4.9%減)、営業損失2億円(同2億円改善)となりました。
4)産業用材料・機器事業
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットが、大画面液晶TV用の耐水型新VA-TACフィルムおよびIPS向けZeroTACフィルムなどの高付加価値製品への転換戦略が奏功し、前年同期比で増収となりました。光学コンポーネントユニットはプロジェクター用光学部材とカメラ用交換レンズの販売が伸長し、IJコンポーネントユニットも溶剤機向けインクジェットヘッドが中国で、UVインク機向けヘッドが欧州・中国で販売好調となり、いずれも増収となりました。
産業用光学システム分野では、計測機器ユニットが顧客需要の波を捉えたビジネスチャンス拡大は継続しているものの、前期けん引したディスプレイ関連投資が一旦落ち着いたことにより、前年同期比で減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は315億円(前年同期比10.2%増)、営業利益は67億円(同11.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析

	前連結 会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	増減
資産合計 (億円)	12,039	12,034	△4
負債合計 (億円)	6,683	6,597	△85
資本合計 (億円)	5,355	5,437	81
親会社の所有者に帰属する持分合計(億円)	5,245	5,333	87
親会社所有者帰属持分比率 (%)	43.6	44.3	0.7

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比4億円減少し1兆2,034億円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少94億円、現金及び現金同等物の減少81億円、のれん及び無形資産の増加60億円、その他の流動資産の増加51億円、棚卸資産の増加41億円によるものであります。
負債合計については、前期末比85億円(1.3%)減少し6,597億円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少103億円によるものであります。
資本合計については、前期末比81億円(1.5%)増加し5,437億円となりました。
親会社所有者に帰属する持分合計は、前期末比87億円(1.7%)増加し5,333億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上111億円、剰余金の配当による減少74億円、その他の資本の構成要素(主に在外営業活動体の換算差額)の増加66億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.7ポイント増加の44.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△16	37	53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69	△41	28
計	△86	△3	82
(フリー・キャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109	△81	27

当第1四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー37億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー41億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは3億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは81億円の支出となりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比81億円減少の1,417億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益152億円、減価償却費及び償却費146億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加74億円等によるキャッシュ・フローの増加と、有形固定資産及び無形資産除売却損益83億円の調整、営業債務及びその他の債務の減少49億円、棚卸資産の増加34億円、法人所得税の支払い53億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは37億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出79億円、無形資産の取得による支出30億円、有形固定資産及び無形資産の売却による収入102億円等があり、投資によるキャッシュ・フローは41億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは3億円のマイナス(前年同期は86億円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い72億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは81億円の支出(前年同期は109億円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は204億円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。