四半期報告書-第115期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 業績全般の概況

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減
	(自2017.4.1	(自2018.4.1
	至2017.12.31)	至2018.12.31)
	億円	億円	億円	%
売上高	7,502	7,775	273	3.6
売上総利益	3,575	3,776	201	5.6
営業利益	290	505	214	73.6
税引前四半期利益	271	479	208	76.7
親会社の所有者に帰属する四半期利益	186	337	151	81.2
	円	円	円	%
基本的1株当たり四半期利益	37.61	68.23	30.62	81.4
	億円	億円	億円	%
設備投資額	247	334	86	35.1
減価償却費及び償却費	413	440	27	6.6
研究開発費	569	593	24	4.2
	億円	億円	億円	%
フリー・キャッシュ・フロー	△940	168	1,108	-
	人	人	人	%
連結従業員数	43,475	44,158	683	1.6
為替レート	円	円	円	%
米ドル	111.70	111.14	△0.56	△0.5
ユーロ	128.53	129.49	0.96	0.7

当第3四半期連結累計期間(以下「当期間」)における当社グループの連結売上高は、7,775億円(前年同期比3.6%増)となりました。事業セグメント別では、オフィス事業はカラー高速機やITサービスの販売がけん引して増収となり、プロフェッショナルプリント事業はカラー機とモノクロ機、及び産業印刷機器の販売台数が増加して増収となりました。ヘルスケア事業は一部仕入商品の販売を終了した影響もあり減収となりました。産業用材料・機器事業は、機能材料ユニットやIJコンポーネントユニットの売上が伸長し、需要が落ち着いた計測機器ユニットの減収を補って、前年同期並みとなりました。
営業利益は505億円(前年同期比73.6%増)となりました。中期経営計画において注力してきた基盤事業の収益力強化の施策も奏功してオフィス事業やプロフェッショナルプリント事業が増益となったことに加えて、前期から取り組んでいる企業不動産戦略における「ファシリティ(土地・建物)活用の最適化」の一環として、資産流動化による収益202億円が計上され、当社グループ全体として前年同期比で大幅な増益となりました。また、将来の収益の柱にすべく投資を継続している新規事業では、当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」を欧米で販売開始しました。バイオヘルスケア分野では、国内に事業会社を設立し10月より事業を開始しています。
税引前四半期利益は479億円(前年同期比76.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は337億円(同81.2%増)となりました。
② 主要セグメントの状況

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減
		(自2017.4.1	(自2018.4.1
		至2017.12.31)	至2018.12.31)
		億円	億円	億円	%
オフィス事業	売上高	4,277	4,364	87	2.1
	営業利益	299	343	44	14.7
プロフェッショナル	売上高	1,550	1,650	100	6.5
プリント事業	営業利益	50	87	36	72.4
ヘルスケア事業	売上高	668	611	△57	△8.6
	営業利益	38	11	△26	△69.6
産業用材料・機器事業	売上高	901	884	△16	△1.9
	営業利益	176	170	△5	△3.2
小計	売上高	7,397	7,510	113	1.5
	営業利益	564	612	48	8.5
「その他」及び調整額	売上高	105	264	159	151.6
(注2)	営業利益	△273	△107	166	-
要約四半期	売上高	7,502	7,775	273	3.6
連結損益計算書計上額	営業利益	290	505	214	73.6

(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
1)オフィス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数は、モノクロ機が前年同期比で減少となったもののカラー機が大幅に伸長し、全体で増加となりました。カラー機は欧米や日本などの先進国においては前期に投入した高速機が台数増加をけん引し、中国やASEAN、インドなどの成長国においては低速機から高速機まで大幅に伸長するなど、当期の重点施策として取り組んできた地域戦略の狙い通りに進捗しています。
ITサービスユニットでは、米国、欧州共に買収による新規連結効果に加えて、エッジIoTプラットフォーム「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」の販売体制を構築する一環としての、マネージドITサービスの販売及び提供能力強化が成果を上げ、前年同期比での増収をけん引しました。
これらの結果、当事業の売上高は4,364億円(前年同期比2.1%増)、営業利益は343億円(同14.7%増)となりました。
2)プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、カラー機、モノクロ機共に販売台数が前年同期比で増加しました。カラー機は欧州で高速機を中心に販売が拡大し、北米でも当期間後半に前年対比伸長に転じたほか、中国やインド、ASEANなどの成長国でも大幅に販売台数が伸長しました。
産業印刷ユニットでは、米欧を中心にインクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet(アキュリオジェット)KM-1」やラベル印刷機、MGI社製のデジタル加飾印刷機の販売が拡大し、加えて中国やASEAN、インドでも順次販売を拡大させ、全体の販売台数が大幅に伸長しました。
マーケティングサービスユニットでは、大口顧客の需要回復による増収に加え、高付加価値サービスへのシフトを加速したことにより、収益性も改善しました。
これらの結果、当事業の売上高は1,650億円(前年同期比6.5%増)、営業利益は87億円(同72.4%増)となりました。
3)ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR(デジタルラジオグラフィー)は、当期間を通じて日本は堅調に推移したものの米国の病院向けの販売が一旦落ち着いた影響で、販売数は前年同期を下回りました。超音波診断装置は、日本国内における整形外科分野でのジャンルトップを維持し、当期間を通じて日米を中心に販売数量を堅調に伸ばしました。また、前期に譲受した産婦人科対象の事業も売上に貢献しました。医療ITユニットでは、当期間後半で日米においてやや減速しましたが、保守サービスは日本で堅調に推移しました。
当事業全体では、収益性の低い仕入商品の販売を終了したこともあり前年同期比で減収、また、前年同期に計上した資産流動化などの一過性収益の影響もあり減益となりました。
これらの結果、当事業の売上高は611億円(前年同期比8.6%減)、営業利益は11億円(同69.6%減)となりました。
4)産業用材料・機器事業
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、市場拡大が続く中国向けを中心に位相差フィルム等の高付加価値製品の販売が堅調に伸長し、前年同期比で大幅な増収となりました。光学コンポーネントユニットはプロジェクター用光学部材とカメラ用交換レンズの販売は堅調に推移したものの、その他光学部品の販売数量減少により売上は前年同期並みでした。IJコンポーネントユニットはアジアでの既存顧客からの受注増加により増収となりました。
産業用光学システム分野では、計測機器ユニットでの需要の波を捉えたビジネスチャンス拡大は継続しているものの、前年同期にあった顧客のディスプレイ関連投資の影響で前年同期比では減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は884億円(前年同期比1.9%減)、営業利益は170億円(同3.2%減)となりました。
(参考)第3四半期連結会計期間の状況

	前第3四半期 連結会計期間	当第3四半期 連結会計期間	増減
	(自2017.10.1	(自2018.10.1
	至2017.12.31)	至2018.12.31)
	億円	億円	億円	%
売上高	2,621	2,604	△16	△0.6
売上総利益	1,256	1,261	4	0.4
営業利益	86	159	72	84.4
税引前四半期利益	80	148	67	83.0
親会社の所有者に帰属する四半期利益	51	104	53	104.0
	円	円	円	%
基本的1株当たり四半期利益	10.32	21.05	10.73	104.0
	億円	億円	億円	%
設備投資額	86	138	52	60.3
減価償却費及び償却費	142	149	6	4.9
研究開発費	194	196	2	1.1
	億円	億円	億円	%
フリー・キャッシュ・フロー	△1,139	58	1,197	-
為替レート	円	円	円	%
米ドル	112.98	112.90	△0.08	△0.1
ユーロ	133.01	128.78	△4.23	△3.2

主要セグメントの状況

		前第3四半期 連結会計期間	当第3四半期 連結会計期間	増減
		(自2017.10.1	(自2018.10.1
		至2017.12.31)	至2018.12.31)
		億円	億円	億円	%
オフィス事業	売上高	1,481	1,457	△24	△1.6
	営業利益	97	116	18	19.1
プロフェッショナル	売上高	538	558	19	3.7
プリント事業	営業利益	26	33	7	26.8
ヘルスケア事業	売上高	240	208	△31	△13.2
	営業利益	9	3	△6	△64.8
産業用材料・機器事業	売上高	301	288	△12	△4.3
	営業利益	55	55	△0	△0.1
小計	売上高	2,561	2,512	△49	△1.9
	営業利益	189	209	19	10.2
「その他」及び調整額	売上高	59	92	32	54.9
(注2)	営業利益	△103	△50	53	-
要約四半期	売上高	2,621	2,604	△16	△0.6
連結損益計算書計上額	営業利益	86	159	72	84.4

(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	増減
資産合計 (億円)	12,039	12,107	68
負債合計 (億円)	6,683	6,537	△145
資本合計 (億円)	5,355	5,570	214
親会社の所有者に帰属する持分合計(億円)	5,245	5,464	219
親会社所有者帰属持分比率 (%)	43.6	45.1	1.5

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比68億円(0.6%)増加し1兆2,107億円となりました。これは主に、棚卸資産の増加189億円、有形固定資産の増加78億円、その他の流動資産の増加49億円、のれん及び無形資産の増加44億円、現金及び現金同等物の減少222億円、営業債権及びその他の債権の減少85億円によるものであります。
負債合計については、前期末比145億円(2.2%)減少し6,537億円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少212億円、退職給付に係る負債の減少63億円、営業債務及びその他の債務の減少56億円、引当金の増加127億円、未払法人所得税の増加77億円によるものであります。
資本合計については、前期末比214億円(4.0%)増加し5,570億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比219億円(4.2%)増加し5,464億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上337億円、その他の資本の構成要素(主に在外営業活動体の換算差額)の増加35億円、剰余金の配当による減少148億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、1.5ポイント増加の45.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	394	368	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,334	△199	1,134
計	△940	168	1,108
(フリー・キャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,415	△391	△1,807

当第3四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー368億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー199億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは168億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは391億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比222億円減少の1,276億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益479億円、減価償却費及び償却費440億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加67億円等によるキャッシュ・フローの増加と、有形固定資産及び無形資産除売却損益185億円の調整、棚卸資産の増加193億円、法人所得税の支払77億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは368億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出238億円、無形資産の取得による支出106億円、有形固定資産及び無形資産の売却による収入213億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは199億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは168億円のプラス(前年同期は940億円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還及び長期借入金の返済260億円、配当金の支払146億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは391億円の支出(前年同期は1,415億円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は593億円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。