四半期報告書-第117期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 業績全般の概況
当第3四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)における当社グループの連結売上高は、6,148億円(前年同期比17.7%減)となりました。当第3四半期連結会計期間(以下「当会計期間」)に入り、地域によって新型コロナウイルス感染症拡大を抑制するためのロックダウンが再開されていますが、売上高は5月に底を打って以降回復傾向を維持し、前年同期比での減収率は当第1四半期連結会計期間に28%であったのが当第2四半期連結会計期間には17%に縮小し、当会計期間では更に8%まで縮小しました。事業ユニット別ではワークプレイスハブ、計測機器、機能材料、及び画像IoTソリューションが当累計期間で増収、加えて当会計期間ではITサービス・ソリューション、ヘルスケア、プレシジョンメディシン、映像ソリューションが増収となりました。地域別では、当第1四半期連結会計期間では各地域で減収でしたが、当第2四半期連結会計期間では中国が増収に転じ、欧州は9割弱、日米は8割弱にそれぞれ回復しました。当会計期間では中国に加え日本やその他アジア地域が増収に転じ、欧州では僅かに回復したものの9割弱、米国では8割強に回復しました。
当累計期間の営業損失は246億円(前年同期は105億円の営業利益)となりました。売上高を回復しながらも、前期に実施した構造改革などにより当第1四半期連結会計期間に1,000億円未満まで抑制した販売費及び一般管理費の水準を、当第2四半期連結会計期間及び当会計期間も維持しました。これにより、当第1四半期連結会計期間には226億円であった営業損失が当第2四半期連結会計期間には52億円に縮小し、当会計期間では32億円の営業利益に黒字転換しました。また、売上総利益率は、当第2四半期連結累計期間では需要急減への対応とキャッシュ・フロー改善のために生産調整を実施した影響で低下していましたが、当会計期間では製品販売構成比において低価格帯製品の比率が大きくなっている影響が残っているものの、おおむね想定どおりに改善したことも収益性回復に寄与しました。当会計期間では、今後想定される事業環境に適した収益構造を確立し、来期以降の収益力を抜本的に回復・成長させるために、オフィスユニットを中心とした構造改革に着手しました。
税引前四半期損失は284億円(前年同期は55億円の税引前四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は206億円(前年同期は21億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
資本効率向上や手元流動性の確保の観点においては、販売量の急減により一時的に増加していた在庫回転日数を始めとするキャッシュ・コンバージョン・サイクルの低減や、設備投資を抑制しながら、成長分野での必要な投資をした上で、期初に借り入れた850億円のうち300億円を返済し、財務規律を維持しながら第2四半期末配当を実施しました。
当社は新たに中期経営戦略「DX2022」を策定し、スタートしました。この「DX2022」の最大の課題は、「SHINKA 2019」の期間に仕込んできたこと、あるいはやり残したことを、しっかりと実行し、確実に成果につなげていくことです。「DX2022」の基本方針は「デジタルトランスフォーメーション(DX)により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして「真の社会課題解決企業へと転換していく」ことです。顧客価値をさらに高めていくために、これまで「基盤・成長・新規」の3つに区分していた事業区分を見直すとともに、報告セグメントについても戦略に従って見直しました。
従来のオフィス事業では、顧客の働き方が変化することによりオフィスでの紙出力減少が加速する中、利益を生み出し続けるための収益構造改革を当期中に実行し、今まで培った顧客基盤を活用して、ITサービス・ソリューションやワークプレイスハブと合わせたデジタルワークプレイス事業として顧客価値を高めます。プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、及びインダストリー事業では、当社の強みであるイメージングの技術とAIを組み合わせ、計測・検査・診断の領域での顧客価値の提供を拡大することで、これらの事業を今後の成長の柱としていきます。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載しております。
② 主要セグメントの状況
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
(注3)当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載のとおりであります。なお、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分により組み替えて比較しております。
1)デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、当累計期間のA3複合機の販売台数は前年同期比で85%、当会計期間では94%まで回復しました。カラー低速機やモノクロ機を中心とする中国では前年同期比でそれぞれ107%、115%となった一方、高速機を主力とする米国では着実に回復しているもののそれぞれ70%、80%となったことにより、製品販売構成比において低価格帯製品の比率が大きくなりました。消耗品やサービスなどのノンハード売上は、顧客先の従業員出社率低下が継続し、機器本体などのハード売上に比べて回復が遅延しています。また、需要急減に伴う生産調整により一時的な製造原価の悪化がありましたが、棚卸資産の削減は想定どおり進捗し、キャッシュ・フローが改善しました。
ITサービス・ソリューションユニットでは、売上高の9割を新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい欧米が占めるという状況下、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスや脆弱性診断なども含むセキュリティサービス、デジタルワークフローソリューションなどの需要拡大と、リモートでの商談や導入活動、オフィスユニットとの連携による見込み客創出などにより、当第2四半期連結会計期間に続き当会計期間でも増収となりました。
ワークプレイスハブユニットでは、7年振りにフルモデルチェンジした複合機「bizhub-i(ビズハブ アイ)シリーズ」をベースとした後継機を「Workplace Hub Smart(ワークプレイス ハブ スマート)」として日本では5月に、欧米では11月に販売を開始したことも寄与して堅調に拡大し、当累計期間で増収となりました。また日本では都道府県や政令指定都市を始めとする自治体へのDX支援サービスを展開しており、連携協定を締結するなど50以上の自治体で業務量調査を実施し、そのデータをAIで解析してDX提案を進めています。
これらの結果、当事業の売上高は3,362億円(前年同期比18.7%減)、営業損失は62億円(前年同期の営業利益は175億円)となりました。なお、当第2四半期連結会計期間は3億円の営業利益、当会計期間は31億円の営業利益となっています。
2)プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、オフィスに人々が戻り企業活動が正常化することで商業印刷の受注が戻るという遅効性があり、加えてイベント開催の延期や減少により回復が遅れていますが、2020年2月に発売した当社初のヘビープロダクション機「AccurioPress(アキュリオプレス)C14000シリーズ」はオンラインデモンストレーションなどにより中堅・大手の印刷会社からの受注・販売が好調に推移し、販売が拡大しています。また、当会計期間にライトプロダクション機の新製品「AccurioPress(アキュリオプレス)C4080シリーズ」の販売を開始しました。アナログ印刷も含めた総印刷需要は減少する中、当社の提供するデジタル印刷の需要は今後も拡大すると見込んでいます。
産業印刷ユニットでは、ターゲットとする市場でトップクラスのシェアを継続していますが、機器本体などのハード売上は顧客への設置における制約などにより販売台数は減少しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の最中においても、消耗品やサービスなどのノンハード売上は当第2四半期会計期間に引き続き増収となっており、今後も売上の拡大を見込んでいます。
マーケティングサービスユニットでは、欧米で展開するマーケティング・プロダクション・マネジメントにおいては、企業のマーケティング関連印刷の減少の影響を受けました。日本では、オンデマンドプリントサービスを提供するキンコーズで、法人顧客における販促イベントの中止や延期、研修のオンライン化による受注の減少傾向、店頭では来客数の減少傾向が続きました。
これらの結果、当事業の売上高は1,187億円(前年同期比25.2%減)、営業損失は87億円(前年同期の営業利益は50億円)となりました。
3)ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR(デジタルラジオグラフィー)の日本での販売台数は、当会計期間においては病院市場を中心に前年同期を上回り回復傾向にあり、国外は米州及び動態解析の販売を開始した中国を中心に伸長し当累計期間で数量が増加しました。超音波診断装置は、当会計期間においては日本での産科向け、及び中国・アジア市場での販売が伸長し、数量が回復しました。医療ITでは当累計期間において、米国では新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制限の影響が続き、PACS(医用画像保管・管理システム)の販売が伸び悩みましたが、日本では医療画像管理や施設間連携をサポートするITサービス「infomity(インフォミティ)」の販売が引き続き堅調に推移しました。この結果、当会計期間では増収となりましたが、当累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による販売活動制限の影響を受け減収となりました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査サービスは、米国での新型コロナウイルス感染症拡大による病院への来院者数減により検査数が減少していましたが、当会計期間から前年並みに回復しました。また、当第2四半期連結会計期間に開始したCOVID-19検査サービスはカリフォルニア州オレンジ郡との契約を獲得したこともあり検査数が増加しています。創薬支援サービスは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、治験参加者の減少による製薬会社の治験開始遅延で受注残の拡大が継続していますが、前臨床試験の実施が回復基調にあり、当会計期間の売上は前年並みの水準となりました。この結果、当会計期間は増収となりましたが、当累計期間においては当第2四半期連結累計期間での減収の影響が大きく前年同期比で減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は735億円(前年同期比14.0%減)、営業損失は71億円(前年同期は37億円の営業損失)となりました。
4)インダストリー事業
センシング分野(計測機器ユニット)では、物体色向け計測器は中国での売上がけん引するなどにより堅調を維持し、光源色向け計測器も大手顧客の需要が引き続き好調だったことに加えてアジアでのディスプレイ需要を捉えた結果、当会計期間及び当累計期間ともに前年同期比増収となりました。また、新しい成長戦略に基づく安心・安全・衛生領域への事業拡大を目指し、“見えないものをみえる化”するハイパースペクトルイメージング技術の有力企業であるフィンランドのSpecim, Spectral Imaging Oy Ltd.を当会計期間に買収しました。
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、当累計期間において前年同期比で増収となりました。液晶テレビ向けの高付加価値製品、PC用及びスマートフォン用薄膜フィルムの販売数量の需要増に対応することで当第2四半期連結会計期間に続き当会計期間でも前年同期を超える販売量となりました。光学コンポーネントユニットは、産業用分野や巣ごもり需要でブルーレイ用ピックアップレンズの販売は前年同期比で増加しましたが、イベントの開催制限が引き続き行われている影響でプロジェクタ用レンズ等の販売が減少しました。IJコンポーネントユニットは、欧州などでのロックダウンの影響により前年同期比で減収となりましたが、工業用途での需要が高まっており、中国、インドなど一部地域では需要が回復し、今後の売上増を見込んでいます。
画像IoTソリューション分野では、画像IoTソリューションユニットは、当第2四半期連結会計期間に続き当会計期間でも新型コロナウイルス感染症拡大の予防策として、非接触による体表温度測定を可能にするMOBOTIX社のサーマルカメラの販売が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。また、顧客やパートナーと共に社会のDXを加速させていくために、当社の強みであるイメージング技術をベースに最新のIoT、AI技術を融合させた画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」の提供を開始しました。映像ソリューションユニットは、新型コロナウイルス感染症拡大による制約が拡大したものの、プラネタリウム直営館で徹底した感染対策を実施し、新規配信型イベントなどによる売上が回復し、科学館等からの大型受注や、プラネタリウムのDXとして開発した全天周型の映像配信事業などにより、当会計期間では増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は854億円(前年同期比3.2%減)、営業利益は98億円(同12.2%減)となりました。
(参考)第3四半期連結会計期間の状況
主要セグメントの状況
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
(注3)当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載のとおりであります。なお、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分により組み替えて比較しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比106億円(0.8%)増加し1兆2,874億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の増加342億円、未収法人所得税の増加126億円、営業債権及びその他の債権の減少141億円、有形固定資産の減少95億円、棚卸資産の減少65億円、のれん及び無形資産の減少46億円によるものであります。
負債合計については、前期末比420億円(5.7%)増加し7,850億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加559億円、営業債務及びその他の債務の減少69億円、その他の金融負債の減少41億円によるものであります。
資本合計については、前期末比314億円(5.9%)減少し5,023億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比319億円(6.1%)減少し4,918億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上206億円、剰余金の配当による減少99億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、2.8ポイント減少の38.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー406億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー328億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは78億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは268億円の収入となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比342億円増加の1,241億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期損失284億円に、減価償却費及び償却費582億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加180億円、棚卸資産の減少による増加90億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少79億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは406億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出202億円、無形資産の取得による支出98億円、子会社株式の取得による支出46億円、有形固定資産及び無形資産の売却による収入32億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは328億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは78億円のプラス(前年同期は265億円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額656億円、社債の発行及び長期借入107億円の収入と、社債の償還及び長期借入金の返済212億円、リース負債の返済151億円、配当金の支払96億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは268億円の収入(前年同期は91億円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、当第2四半期連結会計期間において2020年度から2022年度までの3年間を対象とする中期経営戦略「DX2022」を策定しました。「DX2022」では2030年を見据えた長期の経営ビジョン“Imaging to the People”のもと、お客様の「みたい」を実現することを通じて社会課題の解決を目指します。また、DXによる高付加価値サービスビジネスへの変容により個々の事業の推進力を高めると共に積極的な全社事業ポートフォリオの転換を進め、得られた財務・非財務資本は無形資産を含む成長投資、株主様への還元につなげていきます。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等は、今後、時期を改めて発表する予定であります。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は484億円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6)設備の新設、除却等の計画
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業並びにインダストリー事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。
当連結会計年度における設備の新設、除却等の計画は、前連結会計年度の有価証券報告書提出日現在において未定でありましたが、当第2四半期連結会計期間において、次のとおり策定しております。
なお、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載のとおりであります。
(注1)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。
(注2)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
(1)経営成績の分析
① 業績全般の概況
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| (自2019.4.1 | (自2020.4.1 | |||
| 至2019.12.31) | 至2020.12.31) | |||
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 売上高 | 7,470 | 6,148 | △1,321 | △17.7 |
| 売上総利益 | 3,545 | 2,642 | △903 | △25.5 |
| 営業利益(△は損失) | 105 | △246 | △351 | - |
| 税引前四半期利益(△は損失) | 55 | △284 | △340 | - |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△は損失) | 21 | △206 | △228 | - |
| 円 | 円 | 円 | % | |
| 基本的1株当たり四半期利益 (△は損失) | 4.39 | △41.69 | △46.08 | - |
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 設備投資額 | 342 | 300 | △42 | △12.4 |
| 減価償却費及び償却費 | 574 | 582 | 8 | 1.5 |
| 研究開発費 | 570 | 484 | △86 | △15.1 |
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| フリー・キャッシュ・フロー | △265 | 78 | 344 | - |
| 人 | 人 | 人 | % | |
| 連結従業員数 | 44,767 | 41,470 | △3,297 | △7.4 |
| 為替レート | 円 | 円 | 円 | % |
| 米ドル | 108.67 | 106.11 | △2.56 | △2.4 |
| ユーロ | 121.05 | 122.38 | 1.33 | 1.1 |
当第3四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)における当社グループの連結売上高は、6,148億円(前年同期比17.7%減)となりました。当第3四半期連結会計期間(以下「当会計期間」)に入り、地域によって新型コロナウイルス感染症拡大を抑制するためのロックダウンが再開されていますが、売上高は5月に底を打って以降回復傾向を維持し、前年同期比での減収率は当第1四半期連結会計期間に28%であったのが当第2四半期連結会計期間には17%に縮小し、当会計期間では更に8%まで縮小しました。事業ユニット別ではワークプレイスハブ、計測機器、機能材料、及び画像IoTソリューションが当累計期間で増収、加えて当会計期間ではITサービス・ソリューション、ヘルスケア、プレシジョンメディシン、映像ソリューションが増収となりました。地域別では、当第1四半期連結会計期間では各地域で減収でしたが、当第2四半期連結会計期間では中国が増収に転じ、欧州は9割弱、日米は8割弱にそれぞれ回復しました。当会計期間では中国に加え日本やその他アジア地域が増収に転じ、欧州では僅かに回復したものの9割弱、米国では8割強に回復しました。
当累計期間の営業損失は246億円(前年同期は105億円の営業利益)となりました。売上高を回復しながらも、前期に実施した構造改革などにより当第1四半期連結会計期間に1,000億円未満まで抑制した販売費及び一般管理費の水準を、当第2四半期連結会計期間及び当会計期間も維持しました。これにより、当第1四半期連結会計期間には226億円であった営業損失が当第2四半期連結会計期間には52億円に縮小し、当会計期間では32億円の営業利益に黒字転換しました。また、売上総利益率は、当第2四半期連結累計期間では需要急減への対応とキャッシュ・フロー改善のために生産調整を実施した影響で低下していましたが、当会計期間では製品販売構成比において低価格帯製品の比率が大きくなっている影響が残っているものの、おおむね想定どおりに改善したことも収益性回復に寄与しました。当会計期間では、今後想定される事業環境に適した収益構造を確立し、来期以降の収益力を抜本的に回復・成長させるために、オフィスユニットを中心とした構造改革に着手しました。
税引前四半期損失は284億円(前年同期は55億円の税引前四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は206億円(前年同期は21億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
資本効率向上や手元流動性の確保の観点においては、販売量の急減により一時的に増加していた在庫回転日数を始めとするキャッシュ・コンバージョン・サイクルの低減や、設備投資を抑制しながら、成長分野での必要な投資をした上で、期初に借り入れた850億円のうち300億円を返済し、財務規律を維持しながら第2四半期末配当を実施しました。
当社は新たに中期経営戦略「DX2022」を策定し、スタートしました。この「DX2022」の最大の課題は、「SHINKA 2019」の期間に仕込んできたこと、あるいはやり残したことを、しっかりと実行し、確実に成果につなげていくことです。「DX2022」の基本方針は「デジタルトランスフォーメーション(DX)により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして「真の社会課題解決企業へと転換していく」ことです。顧客価値をさらに高めていくために、これまで「基盤・成長・新規」の3つに区分していた事業区分を見直すとともに、報告セグメントについても戦略に従って見直しました。
従来のオフィス事業では、顧客の働き方が変化することによりオフィスでの紙出力減少が加速する中、利益を生み出し続けるための収益構造改革を当期中に実行し、今まで培った顧客基盤を活用して、ITサービス・ソリューションやワークプレイスハブと合わせたデジタルワークプレイス事業として顧客価値を高めます。プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、及びインダストリー事業では、当社の強みであるイメージングの技術とAIを組み合わせ、計測・検査・診断の領域での顧客価値の提供を拡大することで、これらの事業を今後の成長の柱としていきます。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載しております。
② 主要セグメントの状況
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| (自2019.4.1 | (自2020.4.1 | ||||
| 至2019.12.31) | 至2020.12.31) | ||||
| 億円 | 億円 | 億円 | % | ||
| デジタルワークプレイス | 売上高 | 4,136 | 3,362 | △773 | △18.7 |
| 事業 | 営業利益 | 175 | △62 | △237 | - |
| プロフェッショナル | 売上高 | 1,587 | 1,187 | △399 | △25.2 |
| プリント事業 | 営業利益 | 50 | △87 | △138 | - |
| ヘルスケア事業 | 売上高 | 855 | 735 | △119 | △14.0 |
| 営業利益 | △37 | △71 | △33 | - | |
| インダストリー事業 | 売上高 | 883 | 854 | △28 | △3.2 |
| 営業利益 | 111 | 98 | △13 | △12.2 | |
| 小計 | 売上高 | 7,462 | 6,140 | △1,321 | △17.7 |
| 営業利益 | 300 | △122 | △423 | - | |
| 「その他」及び調整額 | 売上高 | 8 | 7 | △0 | △0.6 |
| (注2) | 営業利益 | △194 | △123 | 71 | - |
| 要約四半期 | 売上高 | 7,470 | 6,148 | △1,321 | △17.7 |
| 連結損益計算書計上額 | 営業利益 | 105 | △246 | △351 | - |
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
(注3)当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載のとおりであります。なお、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分により組み替えて比較しております。
1)デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、当累計期間のA3複合機の販売台数は前年同期比で85%、当会計期間では94%まで回復しました。カラー低速機やモノクロ機を中心とする中国では前年同期比でそれぞれ107%、115%となった一方、高速機を主力とする米国では着実に回復しているもののそれぞれ70%、80%となったことにより、製品販売構成比において低価格帯製品の比率が大きくなりました。消耗品やサービスなどのノンハード売上は、顧客先の従業員出社率低下が継続し、機器本体などのハード売上に比べて回復が遅延しています。また、需要急減に伴う生産調整により一時的な製造原価の悪化がありましたが、棚卸資産の削減は想定どおり進捗し、キャッシュ・フローが改善しました。
ITサービス・ソリューションユニットでは、売上高の9割を新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい欧米が占めるという状況下、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスや脆弱性診断なども含むセキュリティサービス、デジタルワークフローソリューションなどの需要拡大と、リモートでの商談や導入活動、オフィスユニットとの連携による見込み客創出などにより、当第2四半期連結会計期間に続き当会計期間でも増収となりました。
ワークプレイスハブユニットでは、7年振りにフルモデルチェンジした複合機「bizhub-i(ビズハブ アイ)シリーズ」をベースとした後継機を「Workplace Hub Smart(ワークプレイス ハブ スマート)」として日本では5月に、欧米では11月に販売を開始したことも寄与して堅調に拡大し、当累計期間で増収となりました。また日本では都道府県や政令指定都市を始めとする自治体へのDX支援サービスを展開しており、連携協定を締結するなど50以上の自治体で業務量調査を実施し、そのデータをAIで解析してDX提案を進めています。
これらの結果、当事業の売上高は3,362億円(前年同期比18.7%減)、営業損失は62億円(前年同期の営業利益は175億円)となりました。なお、当第2四半期連結会計期間は3億円の営業利益、当会計期間は31億円の営業利益となっています。
2)プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、オフィスに人々が戻り企業活動が正常化することで商業印刷の受注が戻るという遅効性があり、加えてイベント開催の延期や減少により回復が遅れていますが、2020年2月に発売した当社初のヘビープロダクション機「AccurioPress(アキュリオプレス)C14000シリーズ」はオンラインデモンストレーションなどにより中堅・大手の印刷会社からの受注・販売が好調に推移し、販売が拡大しています。また、当会計期間にライトプロダクション機の新製品「AccurioPress(アキュリオプレス)C4080シリーズ」の販売を開始しました。アナログ印刷も含めた総印刷需要は減少する中、当社の提供するデジタル印刷の需要は今後も拡大すると見込んでいます。
産業印刷ユニットでは、ターゲットとする市場でトップクラスのシェアを継続していますが、機器本体などのハード売上は顧客への設置における制約などにより販売台数は減少しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の最中においても、消耗品やサービスなどのノンハード売上は当第2四半期会計期間に引き続き増収となっており、今後も売上の拡大を見込んでいます。
マーケティングサービスユニットでは、欧米で展開するマーケティング・プロダクション・マネジメントにおいては、企業のマーケティング関連印刷の減少の影響を受けました。日本では、オンデマンドプリントサービスを提供するキンコーズで、法人顧客における販促イベントの中止や延期、研修のオンライン化による受注の減少傾向、店頭では来客数の減少傾向が続きました。
これらの結果、当事業の売上高は1,187億円(前年同期比25.2%減)、営業損失は87億円(前年同期の営業利益は50億円)となりました。
3)ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR(デジタルラジオグラフィー)の日本での販売台数は、当会計期間においては病院市場を中心に前年同期を上回り回復傾向にあり、国外は米州及び動態解析の販売を開始した中国を中心に伸長し当累計期間で数量が増加しました。超音波診断装置は、当会計期間においては日本での産科向け、及び中国・アジア市場での販売が伸長し、数量が回復しました。医療ITでは当累計期間において、米国では新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制限の影響が続き、PACS(医用画像保管・管理システム)の販売が伸び悩みましたが、日本では医療画像管理や施設間連携をサポートするITサービス「infomity(インフォミティ)」の販売が引き続き堅調に推移しました。この結果、当会計期間では増収となりましたが、当累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による販売活動制限の影響を受け減収となりました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査サービスは、米国での新型コロナウイルス感染症拡大による病院への来院者数減により検査数が減少していましたが、当会計期間から前年並みに回復しました。また、当第2四半期連結会計期間に開始したCOVID-19検査サービスはカリフォルニア州オレンジ郡との契約を獲得したこともあり検査数が増加しています。創薬支援サービスは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、治験参加者の減少による製薬会社の治験開始遅延で受注残の拡大が継続していますが、前臨床試験の実施が回復基調にあり、当会計期間の売上は前年並みの水準となりました。この結果、当会計期間は増収となりましたが、当累計期間においては当第2四半期連結累計期間での減収の影響が大きく前年同期比で減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は735億円(前年同期比14.0%減)、営業損失は71億円(前年同期は37億円の営業損失)となりました。
4)インダストリー事業
センシング分野(計測機器ユニット)では、物体色向け計測器は中国での売上がけん引するなどにより堅調を維持し、光源色向け計測器も大手顧客の需要が引き続き好調だったことに加えてアジアでのディスプレイ需要を捉えた結果、当会計期間及び当累計期間ともに前年同期比増収となりました。また、新しい成長戦略に基づく安心・安全・衛生領域への事業拡大を目指し、“見えないものをみえる化”するハイパースペクトルイメージング技術の有力企業であるフィンランドのSpecim, Spectral Imaging Oy Ltd.を当会計期間に買収しました。
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、当累計期間において前年同期比で増収となりました。液晶テレビ向けの高付加価値製品、PC用及びスマートフォン用薄膜フィルムの販売数量の需要増に対応することで当第2四半期連結会計期間に続き当会計期間でも前年同期を超える販売量となりました。光学コンポーネントユニットは、産業用分野や巣ごもり需要でブルーレイ用ピックアップレンズの販売は前年同期比で増加しましたが、イベントの開催制限が引き続き行われている影響でプロジェクタ用レンズ等の販売が減少しました。IJコンポーネントユニットは、欧州などでのロックダウンの影響により前年同期比で減収となりましたが、工業用途での需要が高まっており、中国、インドなど一部地域では需要が回復し、今後の売上増を見込んでいます。
画像IoTソリューション分野では、画像IoTソリューションユニットは、当第2四半期連結会計期間に続き当会計期間でも新型コロナウイルス感染症拡大の予防策として、非接触による体表温度測定を可能にするMOBOTIX社のサーマルカメラの販売が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。また、顧客やパートナーと共に社会のDXを加速させていくために、当社の強みであるイメージング技術をベースに最新のIoT、AI技術を融合させた画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」の提供を開始しました。映像ソリューションユニットは、新型コロナウイルス感染症拡大による制約が拡大したものの、プラネタリウム直営館で徹底した感染対策を実施し、新規配信型イベントなどによる売上が回復し、科学館等からの大型受注や、プラネタリウムのDXとして開発した全天周型の映像配信事業などにより、当会計期間では増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は854億円(前年同期比3.2%減)、営業利益は98億円(同12.2%減)となりました。
(参考)第3四半期連結会計期間の状況
| 前第3四半期 連結会計期間 | 当第3四半期 連結会計期間 | 増減 | ||
| (自2019.10.1 | (自2020.10.1 | |||
| 至2019.12.31) | 至2020.12.31) | |||
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 売上高 | 2,495 | 2,302 | △193 | △7.7 |
| 売上総利益 | 1,177 | 1,032 | △144 | △12.3 |
| 営業利益 | 51 | 32 | △18 | △36.4 |
| 税引前四半期利益 | 39 | 24 | △15 | △38.8 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 20 | 16 | △4 | △22.3 |
| 円 | 円 | 円 | % | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 4.18 | 3.24 | △0.94 | △22.5 |
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 設備投資額 | 100 | 86 | △13 | △13.5 |
| 減価償却費及び償却費 | 194 | 193 | △1 | △0.7 |
| 研究開発費 | 184 | 158 | △25 | △13.8 |
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| フリー・キャッシュ・フロー | △80 | 148 | 228 | - |
| 為替レート | 円 | 円 | 円 | % |
| 米ドル | 108.76 | 104.51 | △4.25 | △3.9 |
| ユーロ | 120.32 | 124.54 | 4.22 | 3.5 |
主要セグメントの状況
| 前第3四半期 連結会計期間 | 当第3四半期 連結会計期間 | 増減 | |||
| (自2019.10.1 | (自2020.10.1 | ||||
| 至2019.12.31) | 至2020.12.31) | ||||
| 億円 | 億円 | 億円 | % | ||
| デジタルワークプレイス | 売上高 | 1,395 | 1,250 | △145 | △10.4 |
| 事業 | 営業利益 | 42 | 31 | △11 | △27.5 |
| プロフェッショナル | 売上高 | 554 | 453 | △101 | △18.3 |
| プリント事業 | 営業利益 | 29 | △0 | △29 | - |
| ヘルスケア事業 | 売上高 | 258 | 281 | 22 | 8.8 |
| 営業利益 | △4 | △5 | △1 | - | |
| インダストリー事業 | 売上高 | 284 | 315 | 30 | 10.7 |
| 営業利益 | 42 | 47 | 5 | 12.3 | |
| 小計 | 売上高 | 2,492 | 2,299 | △192 | △7.7 |
| 営業利益 | 110 | 72 | △37 | △34.1 | |
| 「その他」及び調整額 | 売上高 | 2 | 2 | △0 | △9.7 |
| (注2) | 営業利益 | △59 | △40 | 19 | - |
| 要約四半期 | 売上高 | 2,495 | 2,302 | △193 | △7.7 |
| 連結損益計算書計上額 | 営業利益 | 51 | 32 | △18 | △36.4 |
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
(注3)当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載のとおりであります。なお、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分により組み替えて比較しております。
(2)財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第3四半期 連結会計期間末 | 増減 | |
| 資産合計 (億円) | 12,767 | 12,874 | 106 |
| 負債合計 (億円) | 7,430 | 7,850 | 420 |
| 資本合計 (億円) | 5,337 | 5,023 | △314 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計(億円) | 5,237 | 4,918 | △319 |
| 親会社所有者帰属持分比率 (%) | 41.0 | 38.2 | △2.8 |
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比106億円(0.8%)増加し1兆2,874億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の増加342億円、未収法人所得税の増加126億円、営業債権及びその他の債権の減少141億円、有形固定資産の減少95億円、棚卸資産の減少65億円、のれん及び無形資産の減少46億円によるものであります。
負債合計については、前期末比420億円(5.7%)増加し7,850億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加559億円、営業債務及びその他の債務の減少69億円、その他の金融負債の減少41億円によるものであります。
資本合計については、前期末比314億円(5.9%)減少し5,023億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比319億円(6.1%)減少し4,918億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上206億円、剰余金の配当による減少99億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、2.8ポイント減少の38.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) |
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 116 | 406 | 290 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △382 | △328 | 53 |
| 計 | △265 | 78 | 344 |
| (フリー・キャッシュ・フロー) | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △91 | 268 | 360 |
当第3四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー406億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー328億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは78億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは268億円の収入となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比342億円増加の1,241億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期損失284億円に、減価償却費及び償却費582億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加180億円、棚卸資産の減少による増加90億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少79億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは406億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出202億円、無形資産の取得による支出98億円、子会社株式の取得による支出46億円、有形固定資産及び無形資産の売却による収入32億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは328億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは78億円のプラス(前年同期は265億円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額656億円、社債の発行及び長期借入107億円の収入と、社債の償還及び長期借入金の返済212億円、リース負債の返済151億円、配当金の支払96億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは268億円の収入(前年同期は91億円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、当第2四半期連結会計期間において2020年度から2022年度までの3年間を対象とする中期経営戦略「DX2022」を策定しました。「DX2022」では2030年を見据えた長期の経営ビジョン“Imaging to the People”のもと、お客様の「みたい」を実現することを通じて社会課題の解決を目指します。また、DXによる高付加価値サービスビジネスへの変容により個々の事業の推進力を高めると共に積極的な全社事業ポートフォリオの転換を進め、得られた財務・非財務資本は無形資産を含む成長投資、株主様への還元につなげていきます。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等は、今後、時期を改めて発表する予定であります。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は484億円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6)設備の新設、除却等の計画
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業並びにインダストリー事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。
当連結会計年度における設備の新設、除却等の計画は、前連結会計年度の有価証券報告書提出日現在において未定でありましたが、当第2四半期連結会計期間において、次のとおり策定しております。
なお、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(百万円) | 主な設備投資の目的・内容 |
| デジタルワークプレイス事業 | 26,600 | 複合機、デジタル印刷システム機器及び関連 消耗品生産設備の拡充、新製品対応、IT関連 |
| プロフェッショナルプリント事業 | ||
| ヘルスケア事業 | 4,300 | 新製品対応、IT関連、生産設備及び研究開発 設備の拡充 |
| インダストリー事業 | 8,000 | TACフィルム、産業用インクジェットヘッド、 計測機器、及び産業・プロ用レンズ等の生産設備の拡充、新製品対応 |
| 報告セグメント計 | 38,900 | |
| その他 | 100 | 業務用設備の拡充 |
| 全社(共通) | 8,500 | IT関連、研究開発設備及び管理業務用設備の 拡充 |
| 合計 | 47,500 |
(注1)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。
(注2)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。