文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 業績全般の概況

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
	(自2017.4.1	(自2018.4.1
	至2017.9.30)	至2018.9.30)
	億円	億円	億円	%
売上高	4,881	5,170	289	5.9
売上総利益	2,318	2,515	196	8.5
営業利益	204	346	141	69.1
税引前四半期利益	190	331	140	74.0
親会社の所有者に帰属する四半期利益	135	233	98	72.6
	円	円	円	%
基本的1株当たり四半期利益	27.29	47.18	19.89	72.9
	億円	億円	億円	%
設備投資額	161	195	34	21.5
減価償却費及び償却費	270	291	20	7.5
研究開発費	375	397	22	5.9
	億円	億円	億円	%
フリー・キャッシュ・フロー	199	109	△89	△44.9
	人	人	人	%
連結従業員数	42,887	44,179	1,292	3.0
為替レート	円	円	円	%
米ドル	111.06	110.26	△0.80	△0.7
ユーロ	126.29	129.85	3.56	2.8

当第2四半期連結累計期間(以下「当期間」)における当社グループの連結売上高は、5,170億円(前年同期比5.9%増)となりました。事業セグメント別では、オフィス事業はカラー機販売がけん引して増収となり、プロフェッショナルプリント事業はカラー機とモノクロ機共に販売台数が増加して増収となりました。ヘルスケア事業は一部仕入商品の販売を終了した影響により減収となりました。産業用材料・機器事業は、機能材料ユニットの売上が伸長し、需要が落ち着いた計測機器ユニットの減収を補って、前年同期並みとなりました。
営業利益は346億円(前年同期比69.1%増)となりました。中期経営計画において注力してきた基盤事業の収益力強化の施策も奏功してオフィス事業やプロフェッショナルプリント事業が増益となったことに加えて、前期から取り組んでいる企業不動産戦略における「ファシリティ(土地・建物)活用の最適化」の一環として、資産流動化による収益149億円が計上され、当社グループ全体として前年同期比で大幅な増益となりました。
税引前四半期利益は331億円(前年同期比74.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は233億円(同72.6%増)となりました。
② 主要セグメントの状況

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
		(自2017.4.1	(自2018.4.1
		至2017.9.30)	至2018.9.30)
		億円	億円	億円	%
オフィス事業	売上高	2,795	2,907	112	4.0
	営業利益	201	226	25	12.6
プロフェッショナル	売上高	1,011	1,092	80	8.0
プリント事業	営業利益	24	54	29	121.3
ヘルスケア事業	売上高	428	402	△26	△6.1
	営業利益	29	8	△20	△71.3
産業用材料・機器事業	売上高	599	595	△3	△0.7
	営業利益	120	114	△5	△4.7
小計	売上高	4,835	4,998	162	3.4
	営業利益	375	403	28	7.7
「その他」及び調整額	売上高	45	172	126	277.7
(注2)	営業利益	△170	△57	112	-
要約四半期	売上高	4,881	5,170	289	5.9
連結損益計算書計上額	営業利益	204	346	141	69.1

(注1)売上高は、外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
1)オフィス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数は、モノクロ機が前年同期比で減少となったもののカラー機が大幅に伸長し、全体で増加となりました。カラー機は先進国においては欧米や日本を中心に前期に投入した高速機が引き続き台数増加をけん引し、中国やASEAN、インドなどの成長国においては低速機から高速機まで大幅に伸長するなど、当期の重点施策として取り組んできた地域戦略の狙い通り進捗しています。
ITサービスユニットでは、米国、欧州共に新規連結効果に加えて、新たに市場投入するエッジIoTプラットフォーム「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」の販売開始に向けたマネージドITサービスの販売及び提供能力の強化が成果を上げ、同サービスの売上が拡大し前年同期比増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は2,907億円(前年同期比4.0%増)、営業利益は226億円(同12.6%増)となりました。
2)プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、カラー機、モノクロ機共に販売台数が前年同期比で増加しました。欧州はカラー最上位機種を中心に販売が拡大し、北米ではモノクロ機の販売台数が大幅に伸びました。また、中国やASEAN、インドなどの成長国では各機種共に大幅に販売台数が伸長しました。
産業印刷ユニットでは、米欧を中心にインクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet(アキュリオジェット)KM-1」やラベル印刷機、MGI社製のデジタル加飾印刷機の販売が拡大し、全体の販売台数が大幅に拡大しました。
マーケティングサービスユニットでは、大口顧客の需要回復による増収に加え、高付加価値サービスへのシフトを加速したことにより、収益性も改善しました。
これらの結果、当事業の売上高は1,092億円(前年同期比8.0%増)、営業利益は54億円(同121.3%増)となりました。
3)ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR(デジタルラジオグラフィー)が当期間前半は日米で堅調に推移したものの、後半は米国の市場が一旦落ち着いたことにより、当期間を通じた販売数は前年並みに留まりました。超音波診断装置は、日本国内における整形外科分野でのジャンルトップを維持し、当期間を通じて日米中で大きく販売数量を伸ばしました。また、前期に譲受した産婦人科対象の事業も売上に貢献しました。医療ITユニットでは、当期間前半に国内で大型案件を獲得し、保守サービスが当期間を通じて堅調に推移しました。
当事業全体では、収益性の低い仕入商品の販売を終了したことで前年同期比減収となりましたが、営業利益は前年同期に計上した資産流動化などの一過性収益を除いた比較では前年同期並みとなりました。
これらの結果、当事業の売上高は402億円(前年同期比6.1%減)、営業利益は8億円(同71.3%減)となりました。
4)産業用材料・機器事業
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、市場が拡大している中国向けを中心に位相差フィルム等の高付加価値製品の販売が当期間を通じて堅調に拡大し、前年同期比増収となりました。光学コンポーネントユニットはプロジェクター用光学部材とカメラ用交換レンズの販売が堅調に推移し、IJコンポーネントユニットもアジアでの既存顧客からの受注が増加したことにより、いずれも増収となりました。
産業用光学システム分野では、計測機器ユニットでの需要の波を捉えたビジネスチャンス拡大は継続しているものの、前期けん引したディスプレイ関連投資が一旦落ち着いたことと、顧客の市場環境による受注遅れの影響で前年同期比減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は595億円(前年同期比0.7%減)、営業利益は114億円(同4.7%減)となりました。
(参考)第2四半期連結会計期間の状況

	前第2四半期 連結会計期間	当第2四半期 連結会計期間	増減
	(自2017.7.1	(自2018.7.1
	至2017.9.30)	至2018.9.30)
	億円	億円	億円	%
売上高	2,557	2,618	61	2.4
売上総利益	1,199	1,278	79	6.6
営業利益	117	191	74	63.0
税引前四半期利益	108	178	70	64.8
親会社の所有者に帰属する四半期利益	81	121	40	49.2
	円	円	円	%
基本的1株当たり四半期利益	16.47	24.57	8.10	49.2
	億円	億円	億円	%
設備投資額	78	109	30	38.6
減価償却費及び償却費	134	145	10	7.6
研究開発費	189	193	3	1.7
	億円	億円	億円	%
フリー・キャッシュ・フロー	285	113	△172	△60.3
為替レート	円	円	円	%
米ドル	111.03	111.46	0.43	0.4
ユーロ	130.38	129.63	△0.75	△0.6

主要セグメントの状況

		前第2四半期 連結会計期間	当第2四半期 連結会計期間	増減
		(自2017.7.1	(自2018.7.1
		至2017.9.30)	至2018.9.30)
		億円	億円	億円	%
オフィス事業	売上高	1,465	1,472	7	0.5
	営業利益	148	134	△13	△9.3
プロフェッショナル	売上高	521	558	37	7.1
プリント事業	営業利益	8	37	28	334.6
ヘルスケア事業	売上高	232	216	△16	△7.1
	営業利益	33	10	△23	△69.3
産業用材料・機器事業	売上高	313	280	△33	△10.5
	営業利益	59	46	△12	△20.9
小計	売上高	2,532	2,527	△5	△0.2
	営業利益	249	228	△20	△8.4
「その他」及び調整額	売上高	24	91	66	266.9
(注2)	営業利益	△132	△37	94	-
要約四半期	売上高	2,557	2,618	61	2.4
連結損益計算書計上額	営業利益	117	191	74	63.0

(注1)売上高は、外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減
資産合計 (億円)	12,039	12,461	422
負債合計 (億円)	6,683	6,806	123
資本合計 (億円)	5,355	5,655	299
親会社の所有者に帰属する持分合計(億円)	5,245	5,549	304
親会社所有者帰属持分比率 (%)	43.6	44.5	0.9

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比422億円(3.5%)増加し1兆2,461億円となりました。これは主に、のれん及び無形資産の増加125億円、棚卸資産の増加123億円、その他の流動資産の増加67億円、営業債権及びその他の債権の増加30億円によるものであります。
負債合計については、前期末比123億円(1.8%)増加し6,806億円となりました。これは主に、引当金の増加87億円、未払法人所得税の増加43億円、社債及び借入金の増加26億円、営業債務及びその他の債務の減少70億円によるものであります。
資本合計については、前期末比299億円(5.6%)増加し5,655億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比304億円(5.8%)増加し5,549億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上233億円、その他の資本の構成要素(主に在外営業活動体の換算差額)の増加166億円、剰余金の配当による減少74億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.9ポイント増加の44.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	283	214	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84	△104	△20
計	199	109	△89
(フリー・キャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フロー	△138	△91	46

当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー214億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー104億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは109億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは91億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比29億円増加の1,528億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益331億円、減価償却費及び償却費291億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加50億円等によるキャッシュ・フローの増加と、有形固定資産及び無形資産除売却損益135億円の調整、営業債務及びその他の債務の減少90億円、棚卸資産の増加90億円、法人所得税の支払71億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは214億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出148億円、無形資産の取得による支出66億円、有形固定資産及び無形資産の売却による収入158億円等があり、投資によるキャッシュ・フローは104億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは109億円のプラス(前年同期は199億円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払74億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは91億円の支出(前年同期は138億円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は397億円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。