文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 業績全般の概況

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
	(自2018.4.1	(自2019.4.1
	至2018.9.30)	至2019.9.30)
	億円	億円	億円	%
売上高	5,170	4,974	△195	△3.8
売上総利益	2,515	2,368	△146	△5.8
営業利益	346	54	△291	△84.3
税引前四半期利益	331	15	△315	△95.3
親会社の所有者に帰属する四半期利益	233	1	△232	△99.5
	円	円	円	%
基本的1株当たり四半期利益	47.18	0.21	△46.97	△99.6
	億円	億円	億円	%
設備投資額	195	242	46	23.9
減価償却費及び償却費	291	379	88	30.4
研究開発費	397	386	△10	△2.7
	億円	億円	億円	%
フリー・キャッシュ・フロー	109	△185	△295	-
	人	人	人	%
連結従業員数	44,179	44,971	792	1.8
為替レート	円	円	円	%
米ドル	110.26	108.63	△1.63	△1.5
ユーロ	129.85	121.42	△8.43	△6.5

当第2四半期連結累計期間(以下「当期間」)における当社グループの連結売上高は、4,974億円(前年同期比3.8%減)となりました。米中貿易摩擦や中国経済の減速、欧州景気の不透明感継続により顧客の投資が抑制されている影響や、円高の影響を受け、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業で減収となりました。また、産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野では需要の端境期の影響を受け減収、材料・コンポーネント分野は前年同期並みの売上高を確保しました。一方、ヘルスケア事業は増収に転じ、新規分野は遺伝子診断の新サービスが好調なバイオヘルスケア分野を中心に増収となりました。
利益面では、高付加価値販売へのシフトを継続していますが、減収による影響に加え、新製品の製造原価低減の遅れなどによる売上総利益率の低下も影響して売上総利益が減少、前年同期に資産流動化による収益149億円が計上されていたこともあり、当期間の営業利益は大幅減益の54億円(前年同期比84.3%減)となりました。
税引前四半期利益は、15億円(前年同期比95.3%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1億円(同99.5%減)となりました。
中長期での持続的な成長を目指す取組みにおいては、将来の収益の柱にすべく投資を継続している新規分野では、当期間を通じて当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」の販売地域を9カ国から21カ国に拡大させ、販売活動を強化しています。バイオヘルスケア分野では、遺伝子診断の精度を飛躍的に向上させるために当社が世界で初めて商用化したRNA検査が医療機関から高い評価を受け、遺伝子検査の受託数を増加させています。また、翌四半期以降の更なる事業拡大を目指して、検診機関向けサービス本格展開の準備も順調に進捗しました。
② 主要セグメントの状況

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
		(自2018.4.1	(自2019.4.1
		至2018.9.30)	至2019.9.30)
		億円	億円	億円	%
オフィス事業	売上高	2,907	2,732	△175	△6.0
	営業利益	226	171	△55	△24.5
プロフェッショナル	売上高	1,092	1,032	△59	△5.4
プリント事業	営業利益	54	20	△33	△61.4
ヘルスケア事業	売上高	402	450	48	12.0
	営業利益	8	3	△4	△53.6
産業用材料・機器事業	売上高	595	560	△35	△6.0
	営業利益	114	97	△17	△15.2
小計	売上高	4,998	4,776	△222	△4.4
	営業利益	403	293	△110	△27.4
「その他」及び調整額	売上高	172	198	26	15.2
(注2)	営業利益	△57	△238	△181	-
要約四半期	売上高	5,170	4,974	△195	△3.8
連結損益計算書計上額	営業利益	346	54	△291	△84.3

(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
1)オフィス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数が、カラー機、モノクロ機共に減少しました。カラー低速機では7年ぶりの新製品として新設計エンジンや業界初の強固なセキュリティ機能などを搭載した「bizhub-i(ビズハブ アイ)シリーズ」の販売を開始しましたが、旧製品から新製品への切り替えに時間を要し、全面的な販売への寄与が翌四半期にずれ込んだこと、また、前年同期は高速機を中心に販売台数全体が大幅に伸長していたことが影響しました。
ITサービスユニットでは、複合機の販売減少により複合機関連ソリューションの販売が伸び悩みましたが、ITサービスのメニューを絞り込むなどして収益性向上を図りました。
これらの結果に加え円高の影響も受け、当事業の売上高は2,732億円(前年同期比6.0%減)、営業利益は171億円(同24.5%減)となりました。
2)プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、カラー機、モノクロ機共に販売台数が減少しました。カラー機は先進国ではエントリーモデルの販売台数が減少しましたが、それ以外の製品群は大幅伸長した前年同期並みとなり、成長国ではASEANで大幅伸長となりましたが、中国やインドで当期間の後半に販売が減速し前年同期並みとなりました。モノクロ機の販売台数は前年同期にあった米国での大口需要の反動や、中国での需要後退により減少しました。
産業印刷ユニットでは、インクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet(アキュリオジェット)KM-1」の販売台数はパートナー経由の販売が減少しましたが、直販では大きく伸長しました。ラベル印刷機、デジタル加飾印刷機の販売は当期間後半に大幅に伸長し、ターゲットとする市場でトップクラスのシェアを継続し、増収をけん引しました。
マーケティングサービスユニットでは、高付加価値サービスへのシフトを継続し、米国やアジアがけん引して販売は拡大しましたが、為替影響により減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,032億円(前年同期比5.4%減)、営業利益は20億円(同61.4%減)となりました。
3)ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR(デジタルラジオグラフィー)は消費税増税前の需要もあり日本の病院向けが伸長し、アジア、欧州においても販売数量を伸ばしました。米国では、病院向けは低調な販売となりましたが、クリニック向けの販売は堅調に推移しました。超音波診断装置は日本で産科向けに新製品効果が出たことと内科向けに当社ブランドが浸透したことで販売数量を順調に伸ばしました。その結果、ヘルスケアユニットの売上は前年同期比増収となりました。医療ITユニットでは、PACS(医用画像保管・管理システム)が北米での大型案件を受注したことや日本での販売が堅調に推移したことで増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は450億円(前年同期比12.0%増)、営業利益は子会社の拠点売却に係る固定資産評価減を5億円計上したことにより減益の3億円(同53.6%減)となりました。
4)産業用材料・機器事業
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットでパネル市場での在庫増の影響を受けながらも、高付加価値製品に重点を置いた販売施策の効果により堅調に推移しました。光学コンポーネントユニットは製品の売上構成比が好転しましたが、中国経済減速の影響を受け販売が低調となり、前年同期比で減収となりました。IJコンポーネントユニットは当期間を通じて、アジアを中心に販売好調が継続し、前年同期比増収となり、材料・コンポーネント分野全体としては前年同期並みの売上高となりました。
産業用光学システム分野では、計測機器ユニットで、物体色向けは欧米での販売が堅調に推移したものの、光源色向けは前年同期にディスプレイ製品の多様化による需要があったことに加え、米中貿易摩擦の影響や大手顧客の投資抑制継続により販売が減少し、ユニット全体としては前年同期比減収となりました。また、成長が見込まれる自動車外観検査市場において事業の立ち上げを加速するため、2019年5月にスペインのEines Systems S.L.を買収しました。
これらの結果、当事業の売上高は560億円(前年同期比6.0%減)、営業利益は97億円(同15.2%減)となりました。
(参考)第2四半期連結会計期間の状況

	前第2四半期 連結会計期間	当第2四半期 連結会計期間	増減
	(自2018.7.1	(自2019.7.1
	至2018.9.30)	至2019.9.30)
	億円	億円	億円	%
売上高	2,618	2,557	△61	△2.3
売上総利益	1,278	1,201	△76	△6.0
営業利益	191	48	△142	△74.5
税引前四半期利益	178	29	△149	△83.6
親会社の所有者に帰属する四半期利益	121	13	△108	△89.2
	円	円	円	%
基本的1株当たり四半期利益	24.57	2.66	△21.91	△89.2
	億円	億円	億円	%
設備投資額	109	145	36	33.5
減価償却費及び償却費	145	191	45	31.6
研究開発費	193	197	4	2.1
	億円	億円	億円	%
フリー・キャッシュ・フロー	113	△35	△148	-
為替レート	円	円	円	%
米ドル	111.46	107.35	△4.11	△3.7
ユーロ	129.63	119.34	△10.29	△7.9

主要セグメントの状況

		前第2四半期 連結会計期間	当第2四半期 連結会計期間	増減
		(自2018.7.1	(自2019.7.1
		至2018.9.30)	至2019.9.30)
		億円	億円	億円	%
オフィス事業	売上高	1,472	1,386	△85	△5.8
	営業利益	134	94	△39	△29.7
プロフェッショナル	売上高	558	526	△31	△5.7
プリント事業	営業利益	37	10	△27	△72.2
ヘルスケア事業	売上高	216	264	47	22.1
	営業利益	10	6	△3	△34.4
産業用材料・機器事業	売上高	280	278	△1	△0.4
	営業利益	46	49	2	5.6
小計	売上高	2,527	2,456	△71	△2.8
	営業利益	228	160	△67	△29.7
「その他」及び調整額	売上高	91	101	10	11.0
(注2)	営業利益	△37	△112	△74	-
要約四半期	売上高	2,618	2,557	△61	△2.3
連結損益計算書計上額	営業利益	191	48	△142	△74.5

(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減
資産合計 (億円)	12,189	12,761	571
負債合計 (億円)	6,530	7,394	864
資本合計 (億円)	5,659	5,367	△292
親会社の所有者に帰属する持分合計(億円)	5,556	5,269	△287
親会社所有者帰属持分比率 (%)	45.6	41.3	△4.3

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比571億円(4.7%)増加し1兆2,761億円となりました。これは主に、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)適用等による有形固定資産の増加1,038億円、棚卸資産の増加103億円、現金及び現金同等物の減少367億円、営業債権及びその他の債権の減少110億円、のれん及び無形資産の減少104億円によるものであります。
負債合計については、前期末比864億円(13.2%)増加し7,394億円となりました。これは主に、IFRS第16号適用によるリース負債の増加1,154億円、営業債務及びその他の債務の減少104億円、未払法人所得税の減少61億円、社債及び借入金の減少59億円によるものであります。
資本合計については、前期末比292億円(5.2%)減少し5,367億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比287億円(5.2%)減少し5,269億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素(主に在外営業活動体の換算差額)の減少219億円、剰余金の配当による減少74億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、4.3ポイント減少の41.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	214	79	△134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△104	△265	△160
計	109	△185	△295
(フリー・キャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フロー	△91	△149	△57

当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー79億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー265億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは185億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは149億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比367億円減少の880億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益15億円に、減価償却費及び償却費379億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債権及びその他の債権の増加による減少35億円、棚卸資産の増加による減少159億円、営業債務及びその他の債務の減少による減少22億円、法人所得税の支払い82億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは79億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出173億円、無形資産の取得による支出57億円、子会社株式の取得による支出33億円等があり、投資によるキャッシュ・フローは265億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは185億円のマイナス(前年同期は109億円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース負債の返済86億円、配当金の支払い74億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは149億円の支出(前年同期は91億円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は386億円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。