四半期報告書-第118期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 業績全般の概況
当第2四半期連結累計期間(以下「当期間」)における世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症用ワクチン接種が進み回復の傾向が見られますが、欧州や米国の一部地域では新型コロナウイルスの変異株による感染症再拡大による影響を受けています。中国では新型コロナウイルスの変異株対策による局地的な移動制限や、電力不足による使用制限等の影響を受けています。東南アジア等では感染拡大に伴う工場生産制限や、港湾混雑による部材調達の遅延も発生しています。また、半導体供給不足による世界的な経済活動への影響も継続しています。
こうした経営環境の下、当社はデジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア、インダストリーの全事業で増収となり、当期間における当社グループの連結売上高は4,451億円(前年同期比15.7%増)となりました。売上高を回復しながらも、前期に抑制した販売費及び一般管理費の水準を引き続き維持し、当期間の営業損失は15億円(前年同期は278億円の営業損失)と損失は大幅な減少となりました。また、税引前四半期損失は27億円(前年同期は308億円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は43億円(前年同期は222億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。世界的な半導体等部材調達の遅延による生産への影響から、受注は堅調であったオフィスユニットの売上が伸び悩み、米国での新型コロナウイルス感染症再拡大により、プレシジョンメディシンユニットの売上も伸び悩みました。一方、今後の成長の柱の1つであるインダストリー事業は、新型コロナウイルス感染症影響前の前々年同期比でも売上高は14.6%の増収となりました。
また、当期間において、トナーを生産しているグループ会社の株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場で、7月と8月に爆発事故が発生しました。今回の事故発生の原因究明とその対策を第三者機関も交えて徹底的に行い、確実に安全な生産体制を実現すべくリスクアセスメントを行った上で、問題がないことが確認できましたので生産を再開しました。
当社は2020年度に、2030年を見据えた長期の経営ビジョンと2022年をゴールとする中期経営計画 「DX2022」をスタートしています。その基本方針は「デジタルトランスフォーメーション(DX)により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして「真の社会課題解決企業へと転換していく」ことです。オフィスプリンティングに依存しない事業ポートフォリオの実現を目指し、2つのポートフォリオ転換にスピードをあげて取り組んでいます。
一つ目は、オフィス事業の顧客基盤を活用したデジタルワークプレイス事業への転換です。当社がこれまでオフィス事業で培ってきた顧客基盤を活用して、顧客ワークフローのDX化を支援することで、事業の高付加価値化を図ります。二つ目は、全社として計測・検査・診断の領域での事業成長を加速させる事業ポートフォリオの転換です。プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業を今後の当社の事業の柱としていくべく、人財や研究開発費、投融資などのリソースを配分していきます。中期経営計画「DX2022」の期間中に、これらの転換のための施策を迅速に実行することで、2025年度に事業ポートフォリオ転換を完遂し、各事業の営業利益構成比を大きく変えていきます。
② 主要セグメントの状況
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
1)デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、当期間のA3複合機の販売台数は、受注は当期の第1四半期連結会計期間より継続して回復していますが、半導体等の部材不足による生産遅延や港湾混雑による輸送期間長期化の影響が当期の第2四半期連結会計期間で拡大した影響を受け、前年同期比でカラー機は92%、モノクロ機は98%、全体では94%になりました。また、これらの影響による受注残高は約270億円になりました。消耗品やサービスなどのノンハードの売上高は、欧米での新型コロナウイルス感染症の再拡大により、顧客企業での従業員の出社再開が延期になった影響を受け、回復に遅れが生じましたが、全体では前年の水準を上回りました。これらの結果、オフィスユニットでは、前年同期比で増収となりました。
従来のITサービス・ソリューションユニットとワークプレイスハブユニットをあわせたDW-DXユニットでは、オフィス・ソリューションの分野は、複合機の販売台数減少の影響を受けましたが、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスは、米国のセキュリティサービスに対する需要を捉え、リカリングビジネスが好調に推移しました。顧客のビジネスプロセス効率化を提供するデジタルワークフローソリューションは、米国の政府系の顧客で売上が伸長しました。また、ワークプレイスハブは、受注数、顧客平均単価ともに増加しています。これらの結果、DW-DXユニットは、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は2,261億円(前年同期比7.0%増)、営業損失は43億円(前年同期の営業損失は93億円)となりました。
2)プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、当期間の機器本体の販売台数は、前年同期比でカラー機は103%、モノクロ機は100%、全体では102%になりました。辰野工場の爆発事故によりトナー供給不足が生じ、販売活動や出荷を差し控えたため、受注残高が60億円程度となっています。消耗品やサービスなどのノンハードの売上高は、オフィスに人々が戻り企業活動が正常化するに従って商業印刷需要が戻るという遅効性があるので、穏やかな回復が続いています。これらの結果、プロダクションプリントユニットは、前年同期比で増収となりました。
産業印刷ユニットでは、ノンハードの売上高は、日用品の堅調な需要回復や欧州アパレル市場の回復を受け、ラベル印刷やテキスタイル印刷が伸長しました。これに併せて、商用印刷会社での印刷量が回復したため、より効率的に印刷が可能なインクジェットデジタル印刷機の稼働率が上がり、一台当たりのプリント数が増加しました。印刷需要の回復により、大型の加飾印刷機やテキスタイル印刷機をはじめ、インクジェットデジタル印刷機やラベル印刷機の需要も大きく回復しました。これらの結果、産業印刷ユニットは、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は935億円(前年同期比27.3%増)、営業利益は14億円(前年同期の営業損失は87億円)となりました。
3)ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR(デジタルラジオグラフィー)の販売台数は、日本の病院・クリニック市場で大きく伸長したほか、アジア地域での新型コロナウイルス感染症の診察に用いられるX線回診車向けの需要増加等を捉え数量を伸ばしました。超音波診断装置の販売台数は、日本の整形外科や産科、麻酔科向けが伸長したほか、米国やアジア地域でも伸長しました。また、日本では新型コロナウイルス感染症の自宅療養者貸出用途で、自治体向けにパルスオキシメーターの販売が大幅に増加しました。医療ITでは、日本では医療画像管理や施設間連携をサポートするITサービス「infomity(インフォミティ)」の販売が引き続き好調に推移しました。米国ではPACS(医用画像保管・管理システム)の販売の回復基調が続いています。これらの結果、ヘルスケアユニットの売上は、前年同期比で増収となりました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査は、米国での新型コロナウイルス感染症再拡大により病院への来院者数減少の影響を受けていますが、前期の第2四半期連結会計期間より検査数は増加を継続しています。また、重点施策である生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査及び検診機関向けサービスとして前期から開始した「CARE Program」は共に検査数が着実に増加しています。創薬支援サービスは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことにより、治験参加者が減少し、製薬会社の治験開始遅延が継続していましたが、アルツハイマー等の治験再開により、売上が回復しています。これらにより、プレシジョンメディシンユニットの売上は、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は562億円(前年同期比23.7%増)、営業損失は52億円(前年同期は営業損失65億円)となりました。
4)インダストリー事業
センシング分野(計測機器ユニット)では、光源色向け計測器は大手顧客からの受注やアジアでのディスプレイ需要を着実に捉えた結果、前年同期比で増収となりました。物体色向け計測器は米国需要が牽引し前年同期比で増収、外観計測及びHSI(ハイパースペクトルイメージング)分野でも新規受注を順調に獲得しました。ユニット全体では、前期に買収したSpecim社の連結効果を除いても前年同期比で増収となりました。
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、液晶大型テレビ向けに販売を拡大している新樹脂「SANUQI」フィルムを、有機ELテレビ向けにも反射防止用フィルムとして販売を開始しました。また、期初からの想定どおり大型テレビ、IT領域の依然好調な需要を捉え、高付加価値製品である液晶テレビ向け位相差フィルムや、PC、タブレット及びスマートフォン用薄膜フィルム等が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。IJコンポーネントユニットは、欧米での堅調な回復とインドでの経済活動再開に加え、成長領域である工業用途製品の販売拡大や、当社ヘッドを搭載したサイングラフィックス市場向けのUVインク新機種プリンターが上市されるなど、前年同期比で増収となりました。光学コンポーネントユニットは、成長領域である移動体に搭載するセンサーデバイス用レンズなどの産業用途が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。
画像IoTソリューション分野では、画像インプットデバイスや画像解析システムの主要製品を有する画像IoTソリューションユニットにおいて、欧州向け監視カメラソリューションの販売が好調でしたが、新型コロナウイルス感染症対策に対応した非接触による体表温度測定を可能にするサーマルカメラソリューションの需要が落ち着いたため、前年同期比で減収となりました。画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」はこれまで85社のパートナーを獲得し、ソリューション展開を加速しています。映像ソリューションユニットは、プラネタリウム直営館の営業が再開し来場者数も回復して増収となりました。10月に予定している名古屋の直営館の開業準備も計画どおり進捗しています。画像IoTソリューション分野全体としては前年同期比で減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は685億円(前年同期比27.1%増)、営業利益は144億円(同186.2%増)となりました。
(参考)第2四半期連結会計期間の状況
主要セグメントの状況
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比480億円(3.7%)減少し1兆2,517億円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少204億円、現金及び現金同等物の減少145億円、有形固定資産の減少87億円、未収法人所得税の減少36億円によるものであります。
負債合計については、前期末比230億円(3.1%)減少し7,259億円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少221億円、社債及び借入金の減少110億円、その他の流動負債の減少58億円、その他の金融負債の増加189億円によるものであります。
資本合計については、前期末比249億円(4.5%)減少し5,257億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比254億円(4.7%)減少し5,144億円となりました。これは主に、資本剰余金の減少191億円、剰余金の配当による減少74億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上43億円、その他の資本の構成要素(主に在外営業活動体の換算差額)の増加52億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.4ポイント減少の41.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー358億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー239億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは119億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは271億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比145億円減少の1,092億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期損失27億円に、減価償却費及び償却費377億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加218億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少143億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは358億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出183億円、無形資産の取得による支出88億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは239億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは119億円のプラス(前年同期は70億円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還及び長期借入金の返済263億円、リース負債の返済97億円、配当金の支払い74億円等の支出と短期借入金の純増加額162億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは271億円の支出(前年同期は413億円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について追加すべき事項は、以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間に当社グループ会社である株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場で発生した爆発事故を受けて、工場稼働停止と新生産方式による再稼働から生産能力回復まで、当期後半においてトナー生産量が実需の75%程度と予想されることから、特にプロフェッショナルプリント事業において既存顧客にトナーを優先供給するため、新規の機器販売やノンハード売上への影響が見込まれます。当社は既に事故原因を排除し安全対策を取った新生産方式によるトナー生産を再開しており、顧客へのトナー需給の影響は、当第4四半期連結会計期間には解消する見込みです。
また、当連結会計年度(以下「当期」)における当社を取り巻く環境は、半導体等部材供給ひっ迫の影響を大きく受け、当期後半において当社オフィスユニット製品の生産が実需に対して7割程度に留まると予想されるため、デジタルワークプレイス事業への影響が予想されます。
このような環境認識のもと、当社は中期経営計画「DX2022」及び2025年のポートフォリオ転換の実現に向けて、既に実行中の施策に加えて、DW-DXユニット及び「計測・検査・診断」を切り口としたインダストリー事業、ヘルスケア事業やプロフェッショナルプリント事業などの成長事業・コア事業における事業体制強化、並びにM&Aや協業の強化・拡大により、中期経営計画「DX2022」の蓋然性を高めながら、事業ポートフォリオ転換への道筋を確実なものとしていきます。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は313億円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
(1)経営成績の分析
① 業績全般の概況
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| (自2020.4.1 | (自2021.4.1 | |||
| 至2020.9.30) | 至2021.9.30) | |||
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 売上高 | 3,846 | 4,451 | 604 | 15.7 |
| 売上総利益 | 1,609 | 1,954 | 344 | 21.4 |
| 営業損失(△) | △278 | △15 | 263 | - |
| 税引前四半期損失(△) | △308 | △27 | 281 | - |
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) | △222 | △43 | 179 | - |
| 円 | 円 | 円 | % | |
| 基本的1株当たり四半期損失(△) | △44.93 | △8.75 | 36.18 | - |
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 設備投資額 | 213 | 182 | △31 | △14.7 |
| 減価償却費及び償却費 | 389 | 377 | △12 | △3.1 |
| 研究開発費 | 326 | 313 | △12 | △3.7 |
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| フリー・キャッシュ・フロー | △70 | 119 | 189 | - |
| 人 | 人 | 人 | % | |
| 連結従業員数 | 42,055 | 39,508 | △2,547 | △6.1 |
| 為替レート | 円 | 円 | 円 | % |
| 米ドル | 106.92 | 109.80 | 2.88 | 2.7 |
| ユーロ | 121.30 | 130.90 | 9.60 | 7.9 |
当第2四半期連結累計期間(以下「当期間」)における世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症用ワクチン接種が進み回復の傾向が見られますが、欧州や米国の一部地域では新型コロナウイルスの変異株による感染症再拡大による影響を受けています。中国では新型コロナウイルスの変異株対策による局地的な移動制限や、電力不足による使用制限等の影響を受けています。東南アジア等では感染拡大に伴う工場生産制限や、港湾混雑による部材調達の遅延も発生しています。また、半導体供給不足による世界的な経済活動への影響も継続しています。
こうした経営環境の下、当社はデジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア、インダストリーの全事業で増収となり、当期間における当社グループの連結売上高は4,451億円(前年同期比15.7%増)となりました。売上高を回復しながらも、前期に抑制した販売費及び一般管理費の水準を引き続き維持し、当期間の営業損失は15億円(前年同期は278億円の営業損失)と損失は大幅な減少となりました。また、税引前四半期損失は27億円(前年同期は308億円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は43億円(前年同期は222億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。世界的な半導体等部材調達の遅延による生産への影響から、受注は堅調であったオフィスユニットの売上が伸び悩み、米国での新型コロナウイルス感染症再拡大により、プレシジョンメディシンユニットの売上も伸び悩みました。一方、今後の成長の柱の1つであるインダストリー事業は、新型コロナウイルス感染症影響前の前々年同期比でも売上高は14.6%の増収となりました。
また、当期間において、トナーを生産しているグループ会社の株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場で、7月と8月に爆発事故が発生しました。今回の事故発生の原因究明とその対策を第三者機関も交えて徹底的に行い、確実に安全な生産体制を実現すべくリスクアセスメントを行った上で、問題がないことが確認できましたので生産を再開しました。
当社は2020年度に、2030年を見据えた長期の経営ビジョンと2022年をゴールとする中期経営計画 「DX2022」をスタートしています。その基本方針は「デジタルトランスフォーメーション(DX)により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして「真の社会課題解決企業へと転換していく」ことです。オフィスプリンティングに依存しない事業ポートフォリオの実現を目指し、2つのポートフォリオ転換にスピードをあげて取り組んでいます。
一つ目は、オフィス事業の顧客基盤を活用したデジタルワークプレイス事業への転換です。当社がこれまでオフィス事業で培ってきた顧客基盤を活用して、顧客ワークフローのDX化を支援することで、事業の高付加価値化を図ります。二つ目は、全社として計測・検査・診断の領域での事業成長を加速させる事業ポートフォリオの転換です。プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業を今後の当社の事業の柱としていくべく、人財や研究開発費、投融資などのリソースを配分していきます。中期経営計画「DX2022」の期間中に、これらの転換のための施策を迅速に実行することで、2025年度に事業ポートフォリオ転換を完遂し、各事業の営業利益構成比を大きく変えていきます。
② 主要セグメントの状況
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| (自2020.4.1 | (自2021.4.1 | ||||
| 至2020.9.30) | 至2021.9.30) | ||||
| 億円 | 億円 | 億円 | % | ||
| デジタルワークプレイス | 売上高 | 2,112 | 2,261 | 148 | 7.0 |
| 事業 | 営業利益 | △93 | △43 | 49 | - |
| プロフェッショナル | 売上高 | 734 | 935 | 200 | 27.3 |
| プリント事業 | 営業利益 | △87 | 14 | 102 | - |
| ヘルスケア事業 | 売上高 | 454 | 562 | 107 | 23.7 |
| 営業利益 | △65 | △52 | 12 | - | |
| インダストリー事業 | 売上高 | 539 | 685 | 146 | 27.1 |
| 営業利益 | 50 | 144 | 94 | 186.2 | |
| 小計 | 売上高 | 3,841 | 4,444 | 603 | 15.7 |
| 営業利益 | △195 | 62 | 258 | - | |
| 「その他」及び調整額 | 売上高 | 5 | 6 | 1 | 20.8 |
| (注2) | 営業利益 | △83 | △78 | 4 | - |
| 要約四半期 | 売上高 | 3,846 | 4,451 | 604 | 15.7 |
| 連結損益計算書計上額 | 営業利益 | △278 | △15 | 263 | - |
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
1)デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、当期間のA3複合機の販売台数は、受注は当期の第1四半期連結会計期間より継続して回復していますが、半導体等の部材不足による生産遅延や港湾混雑による輸送期間長期化の影響が当期の第2四半期連結会計期間で拡大した影響を受け、前年同期比でカラー機は92%、モノクロ機は98%、全体では94%になりました。また、これらの影響による受注残高は約270億円になりました。消耗品やサービスなどのノンハードの売上高は、欧米での新型コロナウイルス感染症の再拡大により、顧客企業での従業員の出社再開が延期になった影響を受け、回復に遅れが生じましたが、全体では前年の水準を上回りました。これらの結果、オフィスユニットでは、前年同期比で増収となりました。
従来のITサービス・ソリューションユニットとワークプレイスハブユニットをあわせたDW-DXユニットでは、オフィス・ソリューションの分野は、複合機の販売台数減少の影響を受けましたが、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスは、米国のセキュリティサービスに対する需要を捉え、リカリングビジネスが好調に推移しました。顧客のビジネスプロセス効率化を提供するデジタルワークフローソリューションは、米国の政府系の顧客で売上が伸長しました。また、ワークプレイスハブは、受注数、顧客平均単価ともに増加しています。これらの結果、DW-DXユニットは、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は2,261億円(前年同期比7.0%増)、営業損失は43億円(前年同期の営業損失は93億円)となりました。
2)プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、当期間の機器本体の販売台数は、前年同期比でカラー機は103%、モノクロ機は100%、全体では102%になりました。辰野工場の爆発事故によりトナー供給不足が生じ、販売活動や出荷を差し控えたため、受注残高が60億円程度となっています。消耗品やサービスなどのノンハードの売上高は、オフィスに人々が戻り企業活動が正常化するに従って商業印刷需要が戻るという遅効性があるので、穏やかな回復が続いています。これらの結果、プロダクションプリントユニットは、前年同期比で増収となりました。
産業印刷ユニットでは、ノンハードの売上高は、日用品の堅調な需要回復や欧州アパレル市場の回復を受け、ラベル印刷やテキスタイル印刷が伸長しました。これに併せて、商用印刷会社での印刷量が回復したため、より効率的に印刷が可能なインクジェットデジタル印刷機の稼働率が上がり、一台当たりのプリント数が増加しました。印刷需要の回復により、大型の加飾印刷機やテキスタイル印刷機をはじめ、インクジェットデジタル印刷機やラベル印刷機の需要も大きく回復しました。これらの結果、産業印刷ユニットは、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は935億円(前年同期比27.3%増)、営業利益は14億円(前年同期の営業損失は87億円)となりました。
3)ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR(デジタルラジオグラフィー)の販売台数は、日本の病院・クリニック市場で大きく伸長したほか、アジア地域での新型コロナウイルス感染症の診察に用いられるX線回診車向けの需要増加等を捉え数量を伸ばしました。超音波診断装置の販売台数は、日本の整形外科や産科、麻酔科向けが伸長したほか、米国やアジア地域でも伸長しました。また、日本では新型コロナウイルス感染症の自宅療養者貸出用途で、自治体向けにパルスオキシメーターの販売が大幅に増加しました。医療ITでは、日本では医療画像管理や施設間連携をサポートするITサービス「infomity(インフォミティ)」の販売が引き続き好調に推移しました。米国ではPACS(医用画像保管・管理システム)の販売の回復基調が続いています。これらの結果、ヘルスケアユニットの売上は、前年同期比で増収となりました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査は、米国での新型コロナウイルス感染症再拡大により病院への来院者数減少の影響を受けていますが、前期の第2四半期連結会計期間より検査数は増加を継続しています。また、重点施策である生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査及び検診機関向けサービスとして前期から開始した「CARE Program」は共に検査数が着実に増加しています。創薬支援サービスは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことにより、治験参加者が減少し、製薬会社の治験開始遅延が継続していましたが、アルツハイマー等の治験再開により、売上が回復しています。これらにより、プレシジョンメディシンユニットの売上は、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は562億円(前年同期比23.7%増)、営業損失は52億円(前年同期は営業損失65億円)となりました。
4)インダストリー事業
センシング分野(計測機器ユニット)では、光源色向け計測器は大手顧客からの受注やアジアでのディスプレイ需要を着実に捉えた結果、前年同期比で増収となりました。物体色向け計測器は米国需要が牽引し前年同期比で増収、外観計測及びHSI(ハイパースペクトルイメージング)分野でも新規受注を順調に獲得しました。ユニット全体では、前期に買収したSpecim社の連結効果を除いても前年同期比で増収となりました。
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、液晶大型テレビ向けに販売を拡大している新樹脂「SANUQI」フィルムを、有機ELテレビ向けにも反射防止用フィルムとして販売を開始しました。また、期初からの想定どおり大型テレビ、IT領域の依然好調な需要を捉え、高付加価値製品である液晶テレビ向け位相差フィルムや、PC、タブレット及びスマートフォン用薄膜フィルム等が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。IJコンポーネントユニットは、欧米での堅調な回復とインドでの経済活動再開に加え、成長領域である工業用途製品の販売拡大や、当社ヘッドを搭載したサイングラフィックス市場向けのUVインク新機種プリンターが上市されるなど、前年同期比で増収となりました。光学コンポーネントユニットは、成長領域である移動体に搭載するセンサーデバイス用レンズなどの産業用途が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。
画像IoTソリューション分野では、画像インプットデバイスや画像解析システムの主要製品を有する画像IoTソリューションユニットにおいて、欧州向け監視カメラソリューションの販売が好調でしたが、新型コロナウイルス感染症対策に対応した非接触による体表温度測定を可能にするサーマルカメラソリューションの需要が落ち着いたため、前年同期比で減収となりました。画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」はこれまで85社のパートナーを獲得し、ソリューション展開を加速しています。映像ソリューションユニットは、プラネタリウム直営館の営業が再開し来場者数も回復して増収となりました。10月に予定している名古屋の直営館の開業準備も計画どおり進捗しています。画像IoTソリューション分野全体としては前年同期比で減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は685億円(前年同期比27.1%増)、営業利益は144億円(同186.2%増)となりました。
(参考)第2四半期連結会計期間の状況
| 前第2四半期 連結会計期間 | 当第2四半期 連結会計期間 | 増減 | ||
| (自2020.7.1 | (自2021.7.1 | |||
| 至2020.9.30) | 至2021.9.30) | |||
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 売上高 | 2,114 | 2,152 | 37 | 1.8 |
| 売上総利益 | 892 | 941 | 48 | 5.5 |
| 営業損失(△) | △52 | △46 | 5 | - |
| 税引前四半期損失(△) | △70 | △52 | 18 | - |
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) | △49 | △52 | △3 | - |
| 円 | 円 | 円 | % | |
| 基本的1株当たり四半期損失(△) | △9.98 | △10.73 | △0.75 | - |
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 設備投資額 | 150 | 93 | △56 | △37.7 |
| 減価償却費及び償却費 | 195 | 187 | △8 | △4.1 |
| 研究開発費 | 164 | 160 | △3 | △2.4 |
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| フリー・キャッシュ・フロー | 68 | 146 | 77 | 113.4 |
| 為替レート | 円 | 円 | 円 | % |
| 米ドル | 106.22 | 110.11 | 3.89 | 3.7 |
| ユーロ | 124.11 | 129.84 | 5.73 | 4.6 |
主要セグメントの状況
| 前第2四半期 連結会計期間 | 当第2四半期 連結会計期間 | 増減 | |||
| (自2020.7.1 | (自2021.7.1 | ||||
| 至2020.9.30) | 至2021.9.30) | ||||
| 億円 | 億円 | 億円 | % | ||
| デジタルワークプレイス | 売上高 | 1,166 | 1,049 | △117 | △10.1 |
| 事業 | 営業利益 | 3 | △54 | △57 | - |
| プロフェッショナル | 売上高 | 416 | 456 | 39 | 9.4 |
| プリント事業 | 営業利益 | △16 | 5 | 22 | - |
| ヘルスケア事業 | 売上高 | 249 | 309 | 60 | 24.4 |
| 営業利益 | △18 | △20 | △2 | - | |
| インダストリー事業 | 売上高 | 278 | 333 | 54 | 19.6 |
| 営業利益 | 22 | 65 | 42 | 194.6 | |
| 小計 | 売上高 | 2,111 | 2,148 | 37 | 1.8 |
| 営業利益 | △9 | △4 | 5 | - | |
| 「その他」及び調整額 | 売上高 | 3 | 3 | 0 | 12.7 |
| (注2) | 営業利益 | △42 | △41 | 0 | - |
| 要約四半期 | 売上高 | 2,114 | 2,152 | 37 | 1.8 |
| 連結損益計算書計上額 | 営業利益 | △52 | △46 | 5 | - |
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
(2)財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | 増減 | |
| 資産合計 (億円) | 12,997 | 12,517 | △480 |
| 負債合計 (億円) | 7,490 | 7,259 | △230 |
| 資本合計 (億円) | 5,507 | 5,257 | △249 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計(億円) | 5,398 | 5,144 | △254 |
| 親会社所有者帰属持分比率 (%) | 41.5 | 41.1 | △0.4 |
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比480億円(3.7%)減少し1兆2,517億円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少204億円、現金及び現金同等物の減少145億円、有形固定資産の減少87億円、未収法人所得税の減少36億円によるものであります。
負債合計については、前期末比230億円(3.1%)減少し7,259億円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少221億円、社債及び借入金の減少110億円、その他の流動負債の減少58億円、その他の金融負債の増加189億円によるものであります。
資本合計については、前期末比249億円(4.5%)減少し5,257億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比254億円(4.7%)減少し5,144億円となりました。これは主に、資本剰余金の減少191億円、剰余金の配当による減少74億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上43億円、その他の資本の構成要素(主に在外営業活動体の換算差額)の増加52億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.4ポイント減少の41.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) |
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 97 | 358 | 261 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △167 | △239 | △71 |
| 計 | △70 | 119 | 189 |
| (フリー・キャッシュ・フロー) | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 413 | △271 | △685 |
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー358億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー239億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは119億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは271億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比145億円減少の1,092億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期損失27億円に、減価償却費及び償却費377億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加218億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少143億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは358億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出183億円、無形資産の取得による支出88億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは239億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは119億円のプラス(前年同期は70億円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還及び長期借入金の返済263億円、リース負債の返済97億円、配当金の支払い74億円等の支出と短期借入金の純増加額162億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは271億円の支出(前年同期は413億円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について追加すべき事項は、以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間に当社グループ会社である株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場で発生した爆発事故を受けて、工場稼働停止と新生産方式による再稼働から生産能力回復まで、当期後半においてトナー生産量が実需の75%程度と予想されることから、特にプロフェッショナルプリント事業において既存顧客にトナーを優先供給するため、新規の機器販売やノンハード売上への影響が見込まれます。当社は既に事故原因を排除し安全対策を取った新生産方式によるトナー生産を再開しており、顧客へのトナー需給の影響は、当第4四半期連結会計期間には解消する見込みです。
また、当連結会計年度(以下「当期」)における当社を取り巻く環境は、半導体等部材供給ひっ迫の影響を大きく受け、当期後半において当社オフィスユニット製品の生産が実需に対して7割程度に留まると予想されるため、デジタルワークプレイス事業への影響が予想されます。
このような環境認識のもと、当社は中期経営計画「DX2022」及び2025年のポートフォリオ転換の実現に向けて、既に実行中の施策に加えて、DW-DXユニット及び「計測・検査・診断」を切り口としたインダストリー事業、ヘルスケア事業やプロフェッショナルプリント事業などの成長事業・コア事業における事業体制強化、並びにM&Aや協業の強化・拡大により、中期経営計画「DX2022」の蓋然性を高めながら、事業ポートフォリオ転換への道筋を確実なものとしていきます。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は313億円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。