研究開発費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
研究開発費	52,557 百万円	53,445 百万円
支払手数料及び業務委託料	19,154	19,493

2024/06/19 14:41

#2 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、営業費用に含まれる研究開発費の合計額は、当連結会計年度65,101百万円(前連結会計年度63,894百万円)であります。

2024/06/19 14:41

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用認識しております。2024/06/19 14:41

#4 研究開発活動

上述した環境負荷を低減する技術開発に加え、持続可能な社会の実現をめざして、省エネルギー、リサイクル可能な環境配慮型製品の開発、使用済み製品の廃材を高機能材料として再活用する技術、バイオマス由来材料を活用する技術の研究開発を進めております。複合機の本体や消耗品(トナー等)に使う石油由来材料を再生材料へ転換し、プラスチック由来のCO2排出量の削減を進めてまいります。バイオマス由来材料や廃材を複合機等の高機能材料として活用するためには、一般的に石油からのバージン材に比べて性能が低下するとともに製品品質が安定しにくいという課題があります。当社グループは、この課題を解決するために、長年使ってきたコア技術の1つである材料技術、成形加工技術を発展させ、材料開発、材料選択、加工技術の組み合わせにより、新しい樹脂開発を進めます。複合機への展開だけでなく、様々な企業と本技術を共有し実用化することで、連携の輪をグローバルに広げ、環境価値の効果を飛躍的に大きくしてまいります。
当期におけるグループ全体の研究開発費は651億円となりました。そのうち、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業に係る研究開発費が294億円、ヘルスケア事業に係る研究開発費が122億円、インダストリー事業に係る研究開発費が142億円、その他事業及び基礎研究費用が93億円であります。各事業部門別の研究の目的及び研究成果は以下のとおりであります。
(1)デジタルワークプレイス事業

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