その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 74億5400万
- 2008年3月31日 -60.92%
- 29億1300万
- 2009年3月31日
- -5億1300万
- 2010年3月31日
- 7億4100万
- 2011年3月31日 -35.49%
- 4億7800万
- 2012年3月31日 +147.49%
- 11億8300万
- 2013年3月31日 +182.76%
- 33億4500万
- 2014年3月31日 +52.05%
- 50億8600万
- 2015年3月31日 +67.07%
- 84億9700万
個別
- 2007年3月31日
- 83億6600万
- 2008年3月31日 -47.55%
- 43億8800万
- 2009年3月31日 -89.43%
- 4億6400万
- 2010年3月31日 +165.09%
- 12億3000万
- 2011年3月31日 -2.44%
- 12億
- 2012年3月31日 +41.58%
- 16億9900万
- 2013年3月31日 +123.01%
- 37億8900万
- 2014年3月31日 +49.22%
- 56億5400万
- 2015年3月31日 +58.52%
- 89億6300万
- 2016年3月31日 -47.26%
- 47億2700万
- 2017年3月31日 +84.56%
- 87億2400万
- 2018年3月31日 -4.75%
- 83億1000万
- 2019年3月31日 -35.78%
- 53億3700万
- 2020年3月31日 -58.53%
- 22億1300万
- 2021年3月31日 +36.06%
- 30億1100万
- 2022年3月31日 -12.42%
- 26億3700万
- 2023年3月31日 -44.22%
- 14億7100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 14:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △1,288 △1,259 その他有価証券評価差額金 △972 △259 その他 △324 △85