資生堂(4911)のその他の営業収益(IFRS)の推移 - 第二四半期
連結
- 2021年6月30日
- 50億700万
- 2022年6月30日 +34.31%
- 67億2500万
- 2023年6月30日 -33.68%
- 44億6000万
- 2024年6月30日 -61.37%
- 17億2300万
- 2025年6月30日 +64.19%
- 28億2900万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結会計期間】2023/08/08 15:02
販売費及び一般管理費 169,264 176,313 その他の営業収益 3,911 668 その他の営業費用 2,103 11,466 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結累計期間】2023/08/08 15:02
販売費及び一般管理費 5,9 333,887 338,914 その他の営業収益 5,7 6,725 4,460 その他の営業費用 5,6,7 2,699 11,608 - #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前第2四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでパーソナルケア事業を展開する当社子会社6社(台湾資生堂股份有限公司、法徠麗國際股份有限公司、資生堂マレーシア Sdn. Bhd.、PT資生堂コスメティクスインドネシア、資生堂フィリピンおよび資生堂タイランド Co.,Ltd.)が当該事業の資産を㈱ファイントゥデイの関係会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。2023/08/08 15:02
当第2四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでプロフェッショナル事業を展開する当社子会社3社(台湾資生堂股份有限公司、法徠麗國際股份有限公司および資生堂マレーシア Sdn. Bhd.)が当該事業の資産をHenkel AG & Co. KGaAグループ会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。 - #4 注記事項-売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、プロフェッショナル事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社子会社が保有する資産、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社および当社子会社が保有する資産、負債および当社保有の株式、ならびに不動産譲渡契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社が保有する資産です。前連結会計年度において売却目的保有への分類に伴い認識した当社保有の㈱Asian Personal Care Holding(現、FTH)株式に対する減損損失は、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に含まれています。また、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素として、在外営業活動体の換算差額745百万円を認識しています。2023/08/08 15:02
なお、第1四半期連結会計期間において、当社子会社が保有するプロフェッショナル事業関連資産の譲渡が完了しています。当該資産を譲渡したことによる利益は879百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含まれています。また、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に分類された当社保有の不動産についても、第1四半期連結会計期間中に譲渡が完了しています。当該資産を譲渡したことによる利益は2,372百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含まれています。さらに、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に分類した当社保有のFTH株式を第1四半期連結会計期間中に譲渡し、当該株式譲渡と同日に実施された第三者割当増資により当社持株比率は20.1%になりました。当該株式譲渡および第三者割当増資による当社持分比率の減少により発生した利益は738百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資利益」に含まれています。
当第2四半期連結会計期間において、資生堂久喜工場において営むパーソナルケア製品の生産事業関連資産の譲渡が完了しました。当該資産を譲渡したことによる損失は9,985百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業費用」に含まれています。