構造改革引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億2200万
- 2014年9月30日 -72.13%
- 3400万
- 2015年3月31日 -70.59%
- 1000万
- 2015年9月30日 -100%
- 0
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/03/26 15:11
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 208 147 208 147 構造改革引当金 687 36 723 - 債務保証損失引当金 350 - - 350 - #2 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでいますが、将来の事業計画等により影響を受けます。2025/03/26 15:11
構造改革引当金には、事業ポートフォリオの再構築を中心とした構造改革によって生じた将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用の支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他の引当金は、主に訴訟リスク、製品保証リスク等に関わる費用の発生による損失に備えるための引当金が含まれています。これらの費用の支払時期は、主に連結会計年度末から1年以内と見込まれます。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法を採用しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しています。なお、執行役を兼務しないエグゼクティブオフィサーに対する賞与引当金を含んでおり、その計上基準は役員賞与引当金と同様です。
(3) 役員賞与引当金
エグゼクティブオフィサーを兼務する執行役に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しています。2025/03/26 15:11