#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 従来、借手のリース取引については、オペレーティング・リース及びファイナンス・リースとして処理していましたが、本基準の適用により、当第1四半期連結会計期間から使用権資産及びリース債務として会計処理しています。ただし、短期リース及び少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識していません。
当該基準により認識することとなった使用権資産及びリース債務は、四半期連結貸借対照表上、使用権資産(純額)として19,212百万円計上し、流動負債及び固定負債のリース債務にそれぞれ5,641百万円、14,865百万円含めています。また、当第1四半期連結累計期間における使用権資産の減価償却累計額は1,464百万円です。
この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
2019/05/15 13:15
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた29,690百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」へ組み替えを行っています。また、前連結会計年度に流動負債の「その他」として表示していた0百万円は、固定負債の「繰延税金負債」へ組み替えを行っています。
2019/05/15 13:15