- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、短・中・長期の気候変動リスク・機会を現在～2050年まで特定・評価し、事業・戦略・財務計画検討時に考慮しています。
2030年、2050年における一般用消費財事業(オーラルヘルスケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア、薬品の各分野)、海外事業(中国、タイ)について、産業革命比で2100年までに世界の平均気温が4℃・1.5℃上昇することを想定したシナリオを用いて、シナリオ分析を実施しました。
分析結果のまとめは次のとおりです。
2026/03/26 13:00- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) |
| ㈱PALTAC | 92,356 | 一般用消費財事業、産業用品事業 |
| Saha Pathanapibul Public Company Limited | 45,483 | 海外事業 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:百万円) |
| ㈱PALTAC | 97,604 | 一般用消費財事業、産業用品事業 |
| Saha Pathanapibul Public Company Limited | 48,767 | 海外事業 |
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社26社、関連会社4社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/03/26 13:00- #4 事業等のリスク
天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システム(地震については、地震災害対策マニュアル、感染症については、新型インフルエンザ等感染症対策マニュアル)に従い、当該発生事実をコーポレートサポート部総務室長が社長・ALリスク管理委員会委員長・監査役等へ報告するとともに、ALリスク管理委員会有事対応メンバーは情報収集、対応方針の決定、原因究明、対応策の決定、執行役員会・取締役会への報告を行います。
<経営リスクと主な対応策>
| No | 経営リスク | 内容 | 主な対応策 |
| 3 | 原材料調達に関わるリスク | 気候変動や国際的な需要動向変化に伴う調達競争激化による購入価格の高騰、地政学リスクや購入先のトラブル等によるサプライチェーンが停滞あるいは寸断されるリスク | ・互換化、複数購買、グローバル調達等により安定した原材料調達、さらに「調達基本方針」に基づく責任ある調達活動を推進・サプライチェーンにおける人権・労働、環境、公正な事業慣行、消費者課題等に関するリスク回避に向け、「ライオングループサプライヤーCSRガイドライン」に基づくチェックを実施・組成合理化、仕様変更等によるコストダウン施策の積極的な推進 |
| 4 | 海外での事業展開に関わるリスク | 海外事業の構成拡大に伴い、事業展開国や地域における政治経済の動向や法規制の強化・変更により、対応コストの発生や事業活動が制約されるリスク事業運営における重要なステークホルダーの政策や財政に変化が生じるリスク海外市場での模倣品の拡散によりブランド価値が毀損されるリスク | ・各国・地域の政治・経済情勢や法規制の動向等には十分な注意を払いながら、継続的な情報の収集を行い、変化に対応・M&Aの際には、対象企業のビジネス、財務内容および法務等について詳細なデューデリジェンスを実施・国や地域、事業のポートフォリオを多様化し、リスク分散を図る・合弁事業においては、パートナーとの継続的な方針の擦り合わせ等、継続的コミュニケーションを強化し、良好な関係性を構築・各国・地域での商標・意匠等の知的財産権の戦略的取得・更新管理、税関・現地当局との連携による摘発・輸入差止措置の強化 |
| 5 | 人材に関わるリスク | 労働人口減少や雇用情勢変化等により、必要人材を計画通りに確保・育成できないことにより企業の成長が滞るリスク価値観の多様性を尊重し、組織での関係性が向上する風土が醸成できない場合には、人材の流出が起こり、事業活動が停滞するリスク | ・経営戦略の実現に向けた人材ポートフォリオに沿った、人的資本の確保(採用、育成、配置)を実施・競争力のある人事制度の適正な運営と報酬水準の維持・ジェンダー平等や従業員の健やかな働き方への対応強化 |
- #5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
海外事業の重要性の高まりを踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、当社グループ内の業績管理区分を見直した結果、当連結会計年度より、従来、「一般用消費財事業」に含まれていた国内の海外支援部門の関連取引を「海外事業」に含めて表示しております。また、海外グループ会社からのロイヤリティ収入の計上区分を見直し、報告セグメントの事業利益およびその他の収益の測定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。2026/03/26 13:00 - #6 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 産業用品事業 | 600 | [3] |
| 海外事業 | 4,282 | [137] |
| その他 | 241 | [-] |
(注) 1 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、2025年12月31日付の退職者は含めておりません。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
海外の関係会社は独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分しております。
当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。
2026/03/26 13:00- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.収益
当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分されております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当該報告セグメントおよび報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1) 収益の分解
2026/03/26 13:00- #9 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「Sukin」は、自然由来の成分を使用した独自の世界観を形成し、オーストラリアの生活者から高い認知度と信頼を得ており、主力のスキンケアを中心に、ヘアケアやボディケアなどのビューティケアカテゴリーにおいて、生活者の毎日に寄り添う製品を幅広く展開しています。
「Sukin」は、オーストラリア国内でさらなる成長が見込めるうえ、当社グループが事業を展開するアジア市場において、「Sukin」をビューティケア事業の中核ブランドの1つとして本格展開することで、新たな事業機会を創出し、海外事業のさらなる拡大を図ることができると考えております。また、当社グループは主に東南アジアなどにおいてボディソープ、ハンドソープ等のビューティケア市場で一定のプレゼンスを有しており、既存事業で得た知見を「Sukin」にも活用してまいります。
今後、PNB社の事業基盤と当社グループのアジアにおける事業ノウハウを融合させてシナジーを創出し、アジアおよびオーストラリアにおける「より良い習慣づくり」に貢献してまいります。
2026/03/26 13:00- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年 4月 | 当社入社 |
| 2021年 3月 | 当社取締役、執行役員、国際事業本部分担 |
| 2023年 1月 | 当社取締役兼執行役員、海外事業全般担当、北東アジア事業本部分担、東南・南アジア事業本部分担、海外戦略企画部担当 |
| 2023年 3月 | 当社取締役兼副社長執行役員、海外戦略企画部、北東アジア事業本部、東南・南アジア事業本部分担、海外事業全般担当 |
| 2024年 1月 | 当社取締役兼副社長執行役員、北東アジア事業本部、東南・南アジア事業本部分担、海外事業全般担当 |
| 2025年 3月 | 当社代表取締役兼副社長執行役員、北東アジア事業本部、東南・南アジア事業本部分担、海外事業全般担当 |
| 2026年 1月 | 当社代表取締役兼副社長執行役員、海外ビジネスユニット分担、海外事業全般担当(現任) |
| (重要な兼職の状況)Southern Lion Sdn. Bhd.代表者PNB Consolidated Pty Ltd 代表者 |
- #11 研究開発活動
産業用品事業に関わる研究開発費は、1,443百万円であります。
(3) 海外事業
2025年の当社進出国・地域の市場は、物価上昇に伴う生活者の節約志向が進む一方、健康・衛生意識の高まりから、付加価値品が市場をけん引するなど、消費の二極化が見られた一年でした。このような環境のもと、当社海外事業では、持続的な成長に向けた「高付加価値製品の投入」と「現地ニーズへの適合(ローカライズ)」を軸に、積極的な研究開発活動を展開しました。
2026/03/26 13:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注) 海外事業の重要性の高まりを踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、当社グルー
プ内の業績管理区分を見直した結果、当連結会計年度より、従来、「一般用消費財事業」に含まれていた国内の海外支援部門の関連取引を「海外事業」に含めて表示しております。
2026/03/26 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
