繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産およびその他の金融資産を含んでおりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

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#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損損失は、資産またはその資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に損失として認識しております。

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
各年度の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上しておりません。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
持分法で会計処理されている投資	12	20,767	13,966
繰延税金資産	13	4,638	4,568
退職給付に係る資産	18	12,311	21,008

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