有価証券報告書-第165期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第164期 (2024年12月31日)			第165期 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9	百万円		10	百万円
返金負債	1,610	百万円		1,571	百万円
販売促進引当金	273	百万円		348	百万円
退職給付引当金	5,838	百万円		5,175	百万円
退職給付信託	-	百万円		1,464	百万円
減損損失	3,220	百万円		3,213	百万円
未払事業税・事業所税	360	百万円		295	百万円
その他	3,560	百万円		3,679	百万円
繰延税金資産小計	14,873	百万円		15,759	百万円
評価性引当金	△2,532	百万円		△2,589	百万円
繰延税金資産合計	12,340	百万円		13,169	百万円
繰延税金負債
租税特別措置法における積立金・準備金	△217	百万円		△199	百万円
退職給付信託設定益	△1,351	百万円		-	百万円
資産除去債務	△515	百万円		△516	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,929	百万円		△4,387	百万円
その他	△4	百万円		△4	百万円
繰延税金負債合計	△6,018	百万円		△5,107	百万円
繰延税金資産純額	6,322	百万円		8,062	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第164期 (2024年12月31日)			第165期 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7	%		△10.0	%
投資有価証券評価損等スケジューリング不能な項目	△0.5	%		△0.1	%
その他	△1.4	%		△6.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4	%		14.7	%

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。