(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第155期 (平成27年12月31日)		第156期 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23百万円		11百万円
返品調整引当金	145百万円		116百万円
販売促進引当金	525百万円		635百万円
退職給付引当金	6,926百万円		6,831百万円
減損損失	1,991百万円		1,683百万円
未払事業税・事業所税	274百万円		273百万円
その他	6,282百万円		6,230百万円
繰延税金資産小計	16,166百万円		15,781百万円
評価性引当金	△5,733百万円		△4,935百万円
繰延税金資産合計	10,432百万円		10,846百万円
繰延税金負債
租税特別措置法における積立金・準備金	△280百万円		△257百万円
退職給付信託設定益	△5,174百万円		△4,868百万円
資産除去債務	△58百万円		△36百万円
その他有価証券評価差額金	△2,337百万円		△2,662百万円
繰延税金負債合計	△7,851百万円		△7,824百万円
繰延税金資産純額	2,581百万円		3,021百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第155期 (平成27年12月31日)		第156期 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3%		△4.7%
投資有価証券評価損等スケジューリング不能な項目	15.4%		△3.5%
その他	△2.7%		△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7%		23.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が136百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が285百万円、その他有価証券評価差額金が149百万円それぞれ増加しております。