(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第156期 (平成28年12月31日)		第157期 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円		11百万円
返品調整引当金	116百万円		100百万円
販売促進引当金	635百万円		903百万円
退職給付引当金	6,831百万円		6,958百万円
減損損失	1,683百万円		1,590百万円
未払事業税・事業所税	273百万円		259百万円
その他	6,230百万円		5,666百万円
繰延税金資産小計	15,781百万円		15,490百万円
評価性引当金	△4,935百万円		△4,977百万円
繰延税金資産合計	10,846百万円		10,513百万円
繰延税金負債
租税特別措置法における積立金・準備金	△257百万円		△249百万円
退職給付信託設定益	△4,868百万円		△4,848百万円
資産除去債務	△36百万円		△53百万円
その他有価証券評価差額金	△2,662百万円		△5,002百万円
その他	―		△2百万円
繰延税金負債合計	△7,824百万円		△10,155百万円
繰延税金資産純額	3,021百万円		357百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第156期 (平成28年12月31日)		第157期 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7%		△4.6%
投資有価証券評価損等スケジューリング不能な項目	△3.5%		0.2%
その他	△2.3%		△2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0%		24.3%