(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第161期 (2021年12月31日)		第162期 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10百万円		10百万円
返金負債	1,471百万円		1,295百万円
販売促進引当金	296百万円		262百万円
退職給付引当金	6,915百万円		6,931百万円
減損損失	2,175百万円		2,180百万円
未払事業税・事業所税	154百万円		94百万円
その他	3,406百万円		3,380百万円
繰延税金資産小計	14,431百万円		14,154百万円
評価性引当金	△2,602百万円		△2,608百万円
繰延税金資産合計	11,828百万円		11,545百万円
繰延税金負債
租税特別措置法における積立金・準備金	△123百万円		△266百万円
退職給付信託設定益	△3,902百万円		△3,862百万円
資産除去債務	△31百万円		△553百万円
その他有価証券評価差額金	△2,823百万円		△3,002百万円
その他	△45百万円		△3百万円
繰延税金負債合計	△6,925百万円		△7,688百万円
繰延税金資産純額	4,902百万円		3,857百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第161期 (2021年12月31日)		第162期 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9%		△10.0%
投資有価証券評価損等スケジューリング不能な項目	0.0%		0.0%
その他	△2.2%		△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6%		18.7%

(注)「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しております。