(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第152期 (平成24年12月31日)		第153期 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	81百万円		61百万円
返品調整引当金	250百万円		225百万円
販売促進引当金	147百万円		249百万円
退職給付引当金	5,549百万円		5,291百万円
減損損失	1,539百万円		2,215百万円
未払事業税・事業所税	68百万円		194百万円
繰越欠損金	947百万円		―
外国税額控除 繰越額	―		162百万円
その他	3,157百万円		3,358百万円
繰延税金資産小計	11,741百万円		11,757百万円
評価性引当金	△3,009百万円		△3,268百万円
繰延税金資産合計	8,732百万円		8,488百万円
繰延税金負債
租税特別措置法における積立金・準備金	△342百万円		△329百万円
退職給付信託設定益	△3,567百万円		△3,304百万円
資産除去債務	△76百万円		△72百万円
その他有価証券評価差額金	△1,772百万円		△3,148百万円
繰延税金負債合計	△5,759百万円		△6,854百万円
繰延税金資産純額	2,973百万円		1,634百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第152期 (平成24年12月31日)		第153期 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.0%		△12.3%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	9.0%		―
投資有価証券評価損等スケジューリング不能な項目	△4.6%		4.1%
その他	1.4%		△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%		28.7%