(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第153期 (平成25年12月31日)		第154期 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	61百万円		41百万円
返品調整引当金	225百万円		182百万円
販売促進引当金	249百万円		297百万円
退職給付引当金	5,291百万円		4,384百万円
減損損失	2,215百万円		2,207百万円
未払事業税・事業所税	194百万円		75百万円
外国税額控除 繰越額	162百万円		―
その他	3,358百万円		5,158百万円
繰延税金資産小計	11,757百万円		12,347百万円
評価性引当金	△3,268百万円		△4,534百万円
繰延税金資産合計	8,488百万円		7,813百万円
繰延税金負債
租税特別措置法における積立金・準備金	△329百万円		△319百万円
退職給付信託設定益	△3,304百万円		△3,304百万円
資産除去債務	△72百万円		△72百万円
その他有価証券評価差額金	△3,148百万円		△3,768百万円
その他	―		△202百万円
繰延税金負債合計	△6,854百万円		△7,668百万円
繰延税金資産純額	1,634百万円		145百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第153期 (平成25年12月31日)		第154期 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.3%		△14.2%
投資有価証券評価損等スケジューリング不能な項目	4.1%		20.1%
その他	△2.3%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%		45.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が199百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が199百万円増加しております。