(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第162期 (2022年12月31日)			第163期 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10	百万円		10	百万円
返金負債	1,295	百万円		1,531	百万円
販売促進引当金	262	百万円		345	百万円
退職給付引当金	6,931	百万円		6,657	百万円
減損損失	2,180	百万円		1,892	百万円
未払事業税・事業所税	94	百万円		150	百万円
その他	3,380	百万円		3,764	百万円
繰延税金資産小計	14,154	百万円		14,352	百万円
評価性引当金	△2,608	百万円		△2,604	百万円
繰延税金資産合計	11,545	百万円		11,747	百万円
繰延税金負債
租税特別措置法における積立金・準備金	△266	百万円		△242	百万円
退職給付信託設定益	△3,862	百万円		△3,803	百万円
資産除去債務	△553	百万円		△534	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,002	百万円		△3,611	百万円
その他	△3	百万円		△4	百万円
繰延税金負債合計	△7,688	百万円		△8,196	百万円
繰延税金資産純額	3,857	百万円		3,551	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第162期 (2022年12月31日)			第163期 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0	%		△14.2	%
投資有価証券評価損等スケジューリング不能な項目	0.0	%		△0.0	%
その他	△2.1	%		△3.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7	%		13.2	%