有価証券報告書-第156期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金や有価証券等に限定しており、また資金調達については、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、銀行借入、コマーシャルペーパー等により資金調達を行う方針であります。デリバティブについては、外貨建債権債務に係る為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引発生時に顧客の信用状況に関して社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、主に事業に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、リスク管理として、定期的に時価の把握、取引先企業の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、1年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金および新株予約権付社債は主に営業取引にかかる資金調達であります。これら借入金のうち、一部のものは変動金利であり、金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップを利用しております。また一部のものは外貨建借入金であり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替の変動リスクを抑制するために通貨スワップを利用しております。
未払金、未払費用、未払法人税等については、1年以内の支払期日であります。
なお、デリバティブについては、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を適用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	18,584	18,584	―
(2)受取手形及び売掛金	58,655
貸倒引当金	△98
	58,557	58,557	―
(3)有価証券及び投資有価証券 ①その他有価証券 ②関連会社株式	62,592 503	62,592 1,572	― 1,069
	63,096	64,165	1,069
資産計	140,237	141,307	1,069
(4)支払手形及び買掛金	49,620	49,620	―
(5)短期借入金	9,772	9,772	―
(6)1年内返済予定の長期借入金	226	226	―
(7)未払金及び未払費用	47,521	47,521	―
(8)未払法人税等	4,614	4,614	―
(9)長期借入金	2,082	2,132	50
(10)新株予約権付社債	2,426	2,471	45
負債計	116,264	116,359	95
(11)デリバティブ取引(※)	(0)	(0)	―

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	17,879	17,879	―
(2)受取手形及び売掛金	60,293
貸倒引当金	△64
	60,229	60,229	―
(3)有価証券及び投資有価証券 ①その他有価証券 ②関連会社株式	79,434 568	79,434 2,024	― 1,455
	80,002	81,458	1,455
資産計	158,111	159,567	1,455
(4)支払手形及び買掛金	50,947	50,947	―
(5)短期借入金	4,244	4,244	―
(6)1年内返済予定の長期借入金	260	260	―
(7)未払金及び未払費用	51,979	51,979	―
(8)未払法人税等	4,677	4,677	―
(9)長期借入金	1,690	1,723	32
負債計	113,800	113,832	32
(10)デリバティブ取引(※)	18	18	―

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャルペーパー、譲渡性預金は、いずれも短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)1年内返済予定の長期借入金、(7)未払金及び未払費用および
(8)未払法人税等
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(9)参照)
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式	3,351	4,399
非上場株式	588	580
投資事業有限責任組合出資金	―	50

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	18,584	―	―	―
受取手形及び売掛金	58,655	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金	45,919	―	―	―
合計	123,159	―	―	―

当連結会計年度(平成28年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	17,879	―	―	―
受取手形及び売掛金	60,293	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金	61,007	―	―	―
合計	139,180	―	―	―

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	9,772	―	―	―	―	―
長期借入金	226	277	277	277	277	971
リース債務	86	72	59	50	14	18
新株予約権付社債	―	―	―	2,500	―	―
合計	10,084	350	337	2,828	291	990

当連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,244	―	―	―	―	―
長期借入金	260	260	260	260	260	650
リース債務	64	54	46	11	5	0
合計	4,569	314	306	271	265	651