有価証券報告書-第156期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、3,956億6百万円(前年同期比4.5%増)となりました。主力の国内一般用消費財事業では、歯磨、ボディソープ、洗濯用洗剤、柔軟剤等において、高付加価値の新製品を発売し、積極的なマーケティング施策により育成を図りました。また、通販事業においては新体制を発足し、売上の拡大を図りました。
海外事業では、オーラルケア・ビューティケア等のパーソナルケア分野を中心に、重点ブランドの育成を行い、事業規模の拡大を図りました。なお、フィリピンにおける事業については、早期の収益化が難しいことから、現地パートナーとの合弁契約を解消し、撤退しました。
売上原価(返品調整引当金戻入額及び繰入額含む)は、1,619億9千2百万円(同0.3%減)となり、売上高に対する比率は40.9%となりました。売上構成の変化に加えて、製造原価低減等のトータルコストダウンにグループ全体で取り組んだことや原材料価格の低下等により、前年同期に比べ2.0%改善しました。
販売費及び一般管理費は、売上増加に伴う競争費用の増加や海外事業での市場地位向上に向けた積極的なマーケティング投資等により、2,091億1千万円(同4.6%増)となりました。
以上の結果、営業利益は245億2百万円(同49.6%増)となりました。
経常利益は、営業利益が増加したこと等から、262億9千万円(同45.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失及び固定資産処分損等による特別損失22億8千6百万円の計上等の結果、159億5千1百万円(同49.4%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、国内一般用消費財業界においては、高付加価値品の拡大等が見込まれるものの、引き続き激しい競争が続くものと想定されます。このような事業環境の中、当社グループは最終年度を迎える中期経営計画「V-2計画(Vision2020 Part-2)」の施策を一層強力に推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。
一般用消費財事業は、主要分野において、付加価値の高い商品を育成し、市場地位の向上と収益性の強化に努めます。また、通信販売商品では、機能性食品を中心に独自性のある商品開発の強化と積極的なマーケティング活動の展開により、さらなる事業規模の拡大を図ります。
産業用品事業は、自動車、電気・電子等の重点分野への経営資源の集中を図り、事業基盤の強化に努めます。また、業務用洗浄剤事業は、新規顧客開拓に継続的に注力します。
海外事業は、引き続きパーソナルケア分野を中心に積極的にマーケティング活動を展開し、事業規模の拡大を図ります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを国内連結子会社に導入しており、グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っております。
なお、資金の流動性については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。